感染症エクスプレス@厚労省
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2023-04-07
件名 | 【感染症エクスプレス@厚労省】Vol.485(2023年4月7日) |
感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃感┃染┃症┃エ┃ク┃ス┃プ┃レ┃ス┃>>>>>>>>>>>>>> ┗━┻━┻━┻━┻━┻━╋━╋━╋━╋━┓ >>>>>>>>>┃@┃厚┃労┃省┃Vol.485(2023年4月7日) >>>>>>>>>┗━┻━┻━┻━┛ ■ヘッドライン■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【トピックス】 ◆IDESコラムvol.71「“リーダーシップ”と“連携力”・“調整力”の秘訣を探る」 ◆タンザニア連合共和国でのマールブルグ病の発生について (続報) ◆赤道ギニア共和国でのマールブルグ病の発生について(続報) ◆2023年に入り、国内のサル痘症例の報告が急増しています ◆風しんの日イベント「アイディア募集!抗体検査」のアイディアを御活用ください 【新型コロナウイルスについて】 ◆新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について ◆新型コロナワクチンについて 【風しんの追加的対策へのご協力をお願いします】 ◆2025年3月31日までの3年間に限り、風しん抗体検査・予防接種を公費で受けられます ※風しん抗体検査・風しん第5期定期接種受託医療機関更新しました(2023年3月31日時点) 【感染症発生情報】 ◆IDWR 2023年第12週(第12号)(2023年4月7日) ◆インフルエンザの発生状況を公表しました(2023年4月7日) ◆IASR Vo.44,No3 (No.517) (2023年3月) ◆厚生労働省検疫所(FORTH):海外の感染症情報 (2023年3月27日〜2023年4月7日掲載) ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆IDESコラムvol.71「“リーダーシップ”と“連携力”・“調整力”の秘訣を探る」 感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラム7期生:日尾野 宏美 感染症危機管理専門家養成プログラム(IDES)7期生の日尾野宏美と申します。 IDES2年目のプログラムで、米国保健福祉省(HHS: Department of Health and Human Services)が主導するコンソーシアムである 国立新興特殊病原体研修・教育センター(NETEC: National Emerging Special Pathogens Training & Education Center) に派遣されております。 NETEC(“ニーテック”と呼ばれています)は、HHSの戦略的準備・対応管理局(ASPR: Administration for Strategic Preparedness and Response)が、米国の特殊病原体のケアシステムの構築を行うため、 Emory大学、Nebraska大学医療センター、NYC Bellevue病院の3医療機関を指定して実施しているコンソーシアムです。 その発足の端緒は、2014-15年の西アフリカにおけるエボラ出血熱のアウトブレイクに遡ります。 エボラ出血熱等の高病原性の感染症に対する米国内の準備と対策の強化を行うことを目的に、全米10地域毎に少なくとも1箇所の地域新興特殊病原体治療センター(Regional Emerging Special pathogen Treatment Centers:RESPTCs)を選定しており、 その中でも、エボラ出血熱患者の治療を実際に行い、その功績が評価された3医療機関が、RESPTCsの能力向上を目指すためのリーダー的役割を担う機関として選定され、NETECとして設立されました。 2015年以降、NETECは、RESPTCsと連携し、高病原性の感染症への事前準備のために、定期的な訓練や演習、教育、事前準備のためのコンサルテーション業務などの活動を通じて治療センター間の連携を継続的に図り、 更に2016年には、特殊病原体研究ネットワーク (SPRN: Special Pathogens Research Network) を設立し、新興の特殊病原体に対する迅速な多施設間臨床研究の迅速な実施体制の確立を推進しています。 例えば、SPRNは、日頃から、臨床研究の事前準備のために、検体の輸送訓練やプロトコル作成、人員配置のためのツールキット作成、中央倫理審査委員会(central IRB)の迅速な立ち上げと審査のための机上演習などを行っています。 机上演習では、Central IRBが迅速に立ち上がり審査が完了するまでの目標時間を設定し、律速段階や問題点を洗い出し目標時間達成に向けてRESPTCsからのSPRNリーダーが定期的に議論を行い、事前準備を徹底的に行なっております。 新型コロナの発生初期では、こうしたNETECの取り組みが国際的にも重要な臨床試験の迅速な成果に結びつきました。 米国国立衛生研究所(NIH)が主導し、レムデシビルの早期承認につながったAdaptive COVID-19 Treatment Trial 1 (ACTT-1)においては、SPRNが最初の被験者を登録し、最終的に全体の4分の1以上の症例の組入れに貢献しました。 ACTT-1では、SPRNは多施設共同試験を72時間以内にアクティベートさせており、NETECのこれまでの迅速な臨床試験立ち上げ体制の連携力と調整力の賜物であったと思います。 米国は、COVID-19パンデミックにおいて、臨床試験という観点では、世界でも他国の追随を許さない功績を残しましたが、一方で、社会経済格差や医療保険制度の課題もあり、世界で最多の死亡者を出してしまったという事実もあります。 ASPRでは、2021年にNETEC のこれまでの功績とネットワーク力を評価し、全米で危機への医療の備えを確保するため、持続可能で公平な全米の感染症医療機関のネットワークである特殊病原体ケアシステムの構築を開始しています。 今まさに、NETECのスタッフはこの大目標の成功に向けて全力で取り組んでいます。 如何に感染症治療のネットワークを構築していくのか、各地域の医療機関間のギャップや、地域間での医療ニーズのギャップをどのように埋めていくのか、どのように各地域の重要なステークホルダーを巻き込んで地域のリソースの最大化を計っていくのか、 どのように連携力を維持し調整を行なっていくのか、など、まだまだ全貌は見えてきませんが、NETECの優れた連携力や調整力の秘密について、残りのプログラムの期間で最大限学び、日本に還元していくことができれば、と思っております。 【参考文献】 https://www.healthaffairs.org/do/10.1377/forefront.20211217.673380 https://www.cdc.gov/library/covid19/pdf/2020_10_23_Science-Update_Final_Public.pdf https://www.phe.gov/Preparedness/planning/hpp/reports/Documents/RETN-Ebola-Report-508.pdf https://www.liebertpub.com/doi/pdf/10.1089/hs.2021.0188 https://www.cdc.gov/healthequity/whatis/? https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7826045/ ◆タンザニア連合共和国でのマールブルグ病の発生について (続報) 2023年3月21日(現地時間)、WHOアフリカ地域事務所は、タンザニア連合共和国北東部のKagera州において、同国初となるマールブルグ病患者の確定例が確認されたと発表しました。 同国の国立公衆衛生研究所が、発熱、嘔吐、出血、腎不全などの症状を呈する8名について検査し、判明したものです。 マールブルグ病は、これまでケニヤ、コンゴ民主共和国、アンゴラ、ウガンダ、ガーナ等で発生があり、直近では、今年2月から赤道ギニア共和国で発生しています。 3月21日時点で、8例が報告されており、うち死亡は5例、3例が治療中です(確定症例数は、3月22日時点不明)。 同国保健省及びWHOは、疫学調査等の対応にあたっています。厚生労働省は、3月23日に、自治体、日本医師会、各検疫所、国土交通省に対し、事務連絡を発出し注意喚起の協力を依頼しました。 また、厚生労働省検疫所は、海外から日本へ帰国・入国される方に対し、ポスターやリーフレット等で注意喚起を行っています。 【新しい情報】 WHOは、カゲラ州が北部でウガンダから、西部でルワンダ、ブルンジなどから、国境を越えた移動があるため、 感染拡大のリスクについて、国内レベルで非常に高い、準地域レベルで高い、地域レベルで中程度、世界レベルで低いと評価しています。 3月22日時点で、カゲラ州のブコバ県以外での発生は報告されていません。 【マールブルグ病とは?】 マールブルグ病は感染性の高いウイルス性出血熱で、エボラ出血熱と同じフィロウイルス科のマールブルグウイルスによって起こります。 マールブルグウイルスはコウモリ(フルーツバット)からヒトに感染すると考えられており、感染者の血液や体液等への直接接触等によりヒトの間で感染が拡大します。 高熱、強い頭痛、倦怠感で突然発症し、多くの患者は7日以内に重症の出血症状を呈します。 致死率は、過去の流行において、ウイルス株や臨床管理の状況により、24%から88%となっています。 より詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。 厚生労働省では本事案について引き続き情報収集を実施し、必要に応じて情報提供を行ってまいります。 ・世界保健機関(WHO)Africa, Enhancing preparedness to tackle rising zoonotic diseases in Africa(2023/4/4) https://www.afro.who.int/news/enhancing-preparedness-tackle-rising-zoonotic-diseases-africa ・Disease Outbreak News (DONs), Marburg virus disease - United Republic of Tanzania (2023/03/24) https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2023-DON451 ・タンザニア連合共和国保健省Twitter(スワヒリ語) https://twitter.com/wizara_afyatz/status/1638269022318764033?cxt=HHwWgoCxnd6_prwtAAAA ・世界保健機関(WHO)Africa, Tanzania confirms first-ever outbreak of Marburg Virus Disease(2023/03/21) https://www.afro.who.int/countries/united-republic-of-tanzania/news/tanzania-confirms-first-ever-outbreak-marburg-virus-disease ・世界保健機関(WHO). Marburg virus disease, Fact sheets, 7 August 2021 https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/marburg-virus-disease ・厚生労働省検疫所FORTH マールブルグ病−タンザニア共和国 (2023/03/27) https://www.forth.go.jp/news/2023/20230327_00002.html ・国立感染症研究所 マールブルグ病とは https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/343-marburg.html ◆赤道ギニア共和国でのマールブルグ病の発生について(続報) 2023年2月13日、赤道ギニア共和国保健省及びWHOアフリカ地域事務所は、同国北東部のKie-Ntem県で、同国初のマールブルグ病患者の確定例を報告したと発表しました。 厚生労働省は、2月14日に、自治体、日本医師会、各検疫所、国土交通省に対し、事務連絡を発出し注意喚起の協力を依頼しました。 また、厚生労働省検疫所は、海外から日本へ帰国・入国される方に対し、ポスターやリーフレット等で注意喚起を行っています。 【新しい情報】 4月4日、同国保健省は、確定例は計14例となったことを発表しました。 これまで発生のあったKie-Ntem県、Litoral県、Centre Sur県のほか、新たにWele-Nzas県から発生がありました。 より詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。 厚生労働省では本事案について引き続き情報収集を実施し、必要に応じて情報提供を行ってまいります。 ・赤道ギニア共和国保健省疫学データ(2023/4/4) https://safe.menlosecurity.com/doc/docview/viewer/docN2ADE2F3C1A819b7de744db517ba422d51e51be589c5d951a3c0b2fd1d812f1173cc785e00c19 ・赤道ギニア共和国保健省ヘルスアラート(スペイン語) https://www.guineasalud.org/archivos/Ordenes/ALERTA.pdf ・赤道ギニア共和国保健省のホームページ内、新着情報のページ https://guineasalud.org/actualidad/ ・赤道ギニア共和国保健省Twitter https://twitter.com/GuineaSalud/status/1630330789278695424 ・世界保健機関(WHO)Africa, Equatorial Guinea confirms first-ever Marburg virus disease outbreak(2023/02/13) https://www.afro.who.int/countries/equatorial-guinea/news/equatorial-guinea-confirms-first-ever-marburg-virus-disease-outbreak?country=28&name=Equatorial%20Guinea ・世界保健機関(WHO)Disease Outbreak News, Marburg virus disease - Equatorial Guinea (2023/03/22) https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2023-DON449 ・厚生労働省検疫所FORTH マールブルグ病 - 赤道ギニア共和国(2023/3/27) https://www.forth.go.jp/news/2023/20230327_00005.html ・厚生労働省検疫所FORTH 赤道ギニア共和国・タンザニア連合共和国でマールブルグ病が発生しています https://www.forth.go.jp/content/000069445.pdf ◆2023年に入り、国内のサル痘症例の報告が急増しています 世界各地で感染が確認されているヒトのサル痘については、令和5年4月4日の世界保健機関(WHO)の発表時点で、世界110の国・地域で、86,800以上の症例が報告されています。 国内では、令和5年4月4日時点で95例のサル痘患者等の発生が確認されており、このうち87例は2023年1月以降に発生が確認されるなど、症例の報告数が増加していることから、今後の発生状況には注意が必要です。 WHOは、2022年11月28日に、サル痘の疾患名について、これまでの「Monkeypox」に代えて「mpox」という名称の使用を推奨し、今後1年をかけて名称を移行していくと発表しました。 これをふまえ、2023年2月17日の厚生科学審議会感染症部会において、サル痘の新名称について議論が行われました。部会での専門家の意見をふまえ、今後、パブリックコメント・政令改正など必要な手続きを行っていく予定としています。 また、WHO は2023年2月9日に、4回目の国際保健規則緊急委員会を開催し、委員会はWHO事務局長に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について「継続」の見解を勧告しました。 ・厚生労働省:サル痘について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html ・厚生労働省 事務連絡「サル痘に関する情報提供及び協力依頼について」(令和4年5月20日付:令和5年2月14日最終改正) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31106.html ・サル痘届出基準 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html ・国立感染症研究所ファクトシート:サル痘 https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/408-monkeypox -intro.html ・国立感染症研究所:複数国で報告されているサル痘について(第4報) https://www.niid.go.jp/niid/ja/monkeypox-m/2596-cepr/11547-monkeypox-ra-1104.html ・国立国際医療研究センター国際感染症センター(DCC)ファクトシート:サル痘 http://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/factsheet/ ・国立感染症研究所・国立国際医療研究センター国際感染症センター:サル痘患者とサル痘疑い例への感染予防策 https://www.niid.go.jp/niid/ja/monkeypox-m/2596-cepr/11196-monkeypox-01.html ・厚生科学審議会感染症部会資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html ・国立国際医療研究センター国際感染症センター:サル痘診療指針 https://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/manual/monkeypox.html ・WHO 2022 Mpox (Monkeypox) outbreak : Global Trends https://worldhealthorg.shinyapps.io/mpx_global/ ◆風しんの日イベント「アイディア募集!抗体検査」のアイディアを御活用ください 厚生労働省は、“風疹ゼロ”プロジェクト実行委員会等と協力して、2月4日(土)の「風しんの日(2(ふう)4(しん)」に、オンラインイベント「アイディア募集!風しん抗体検査」を開催し、 行動経済学者、ゲスト、視聴者、医師が、抗体検査をどのように広めるべきか、アイディアを考えました。 医療従事者、自治体風しん担当、企業の健康管理担当の皆様にご活用いただければと思います。 【アイディアの一部を紹介】 ・子どもの頃に風しんのワクチンを受けた(水ぼうそうやはしかと混同)、又は既に罹ったと思い込んでいる方が多い。 ・送った封筒は開封されず捨てられてしまっているかもしれない(封筒を開けてもらう工夫とクーポン券の送付「前」の周知活動が重要)。 ・スマホから情報を得ている時代(周知に自治体LINE等のSNSを活用)。漫画はTwitterのリツイートが多い。スマホに直接届くリマインドが効果的。 ・他人事ではなく、自分に関係することだと思えるメッセージや、人が持っている利他性(他者に配慮する気持ち)を刺激して感染症対策に役立てることが重要。 ・競輪場等公営競技場、結婚式場、公共交通機関、企業等で、啓発動画(※1)を流していただく。動画は飽きない長さ(8秒)が重要。 【出演者】 ・ゲスト:犬山 紙子(イラストエッセイスト)、椎木 里佳(起業家/株式会社AMF 代表取締役社長/SNSトレンドマーケティング協会代表理事)、為末 大(Deportare Partners代表/元陸上選手) ・MC:大竹 文雄(大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授) ・倉澤 健太郎 准教授(横浜市立大学大学院医学研究科産婦人科学講座)、佐々木 周作 特任准教授(大阪大学感染症総合教育研究拠点)、多屋 馨子 神奈川県衛生研究所長 【イベントをアーカイブ配信中】 https://www.cider.osaka-u.ac.jp/news/research20230204_02.html 【啓発動画】(※1)厚生労働行政推進調査事業の研究成果を基に大阪大学感染症総合教育研究拠点ciderにより制作された広報動画(3月末で210万回再生)。 2分30秒と15秒バージョンあり。動画データが必要な方等、お問い合わせはciderへ。TEL : 06-6877-5111(代表)、MAIL : info★cider.osaka-u.ac.jp [★=@] ・ウエディング編 https://www.youtube.com/watch?v=JE3FTVkKLxw&t=2s ・オフィス編 https://www.youtube.com/watch?v=3ERXIr885lA ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新型コロナウイルスについて ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について 令和5年4月7日0:00現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は33,508,380名(うち、空港・海港検疫事例23,974名)、死亡者は74,060名が確認されています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32210.html ◆第120回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和5年4月5日) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html ◆新型コロナウイルス感染症に関する発生状況、国内の患者発生、空港・海港検疫事例、海外の状況、変異株、その他 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html ◆感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株について(第26報) https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/11879-sars-cov-2-26.html ◆新型コロナワクチンについて 総接種回数は3億8千万回を超え、オミクロン株対応2価ワクチンの接種回数も5千6百万回を超えました。 自治体の方々、医療関係者、職域接種の関係者をはじめ、皆様のご尽力により接種が進んでいることに御礼申し上げます。 引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ≪役立つ情報をご案内します≫ ○2023年3月31日をもって、ファイザー社及びモデルナ社の従来型ワクチン(1価)による追加接種が終了しました。 今年度の接種スケジュールについてお知らせするリーフレットを掲載していますので、ご活用ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001068244.pdf ○「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き(12版)」を掲載しました。 https://www.mhlw.go.jp/content/000971813.pdf ≪このほか、新型コロナワクチンに関する情報はこちらをご覧ください≫ 厚労省HP「新型コロナワクチンについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html ■新型コロナウイルス感染症 一般向けQ&A https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html ■啓発資料・リーフレット・動画 ご自由にダウンロードしてご活用下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_4 ■Multilingual list page on COVID-19 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/multilingual.html <Employment Policy for Foreign Workers −外国人のみなさまへ 仕事や生活の支援について−> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 風しんの追加的対策へのご協力をお願いします ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆風しんの追加的対策へのご協力のお願い 2018年は、12月30日までに2,941例の届出があり、そのうち、2,881例は7月23日以降の報告でした。(確定値) 2019年は、12月29日までに2,298例の報告があります。患者の多くは、昨年同様30〜50代の男性で、都市圏を中心に報告されています。(確定値) 2020年は、1月3日までに101例の報告があり、患者の約7割は男性でした。(確定値) 2021年は、1月7日までに12例の報告があります。 2022年は、1月1日までに15例の報告があります。 2023年は、3月26日までに1例が報告されています。 <風疹 発生動向調査 2023年第12週(’23/3/29現在)> https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/2023pdf/rube23-12.pdf ◆2025年3月31日までの3年間に限り、風しん抗体検査・予防接種を公費※1で受けられます 風しんの予防接種は、現在、予防接種法に基づき公的に行われていますが、公的な接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性は、抗体保有率が他の世代に比べて低く(約80%)なっているのが現状です。 そのため、2025年3月31日までの期間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を風しんの定期接種※2の対象者として市区町村からクーポン券をお届けしています。 対象者の方は、クーポン券を利用して、まず抗体検査を受けていただき、抗体検査の結果、十分な量の抗体がない方は、この機会に定期接種を受けましょう! ※1 自治体により対応が異なるため、お住まいの市区町村にお問い合わせください。 ※2 予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html ※風しん抗体検査・風しん第5期定期接種受託医療機関(2023年3月31日時点)も掲載しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 感染症発生情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■国内の感染症発生状況 ◆IDWR 2023年第12週(第12号)(2023年4月7日) <第12週>インフルエンザの定点当たり報告数は、過去5年間の同時期の平均より多いが、2週連続で減少した。 基幹定点医療機関からのインフルエンザによる入院患者報告数は165例で、2週連続で減少した <IDWR 感染症発生動向調査週報> https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr-dl/2023.html ◆インフルエンザの発生状況を公表しました(2023年4月7日) 2023年第13週(3月27日〜4月2日)のデータを公表しました。 全国の定点医療機関当たり報告数は4.06となり、前週の6.44よりも減少しました。 <インフルエンザに関する報道発表資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html ◆IASR Vo.44,No3(No.517) (2023年3月) 特集は「急性B型肝炎 2016〜2022年」です。 関連情報として、「初回供血者および検診受検者集団におけるHBs抗原陽性率の状況」などを取り上げています。 <IASR(病原微生物検出情報 月報)> https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr.html ■海外の感染症発生状況 ◆厚生労働省検疫所(FORTH):海外の感染症情報(2023年3月27日〜2023年4月7日掲載) https://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html 2023年04月07日 新型コロナウイルス感染症に係る世界の状況報告(更新109) https://www.forth.go.jp/topics/20230407_00001.html 2023年04月05日 新型コロナウイルス感染症に係る世界の状況報告(更新108) https://www.forth.go.jp/topics/20230405_00001.html 2023年04月05日 海外から日本へ帰国・入国される方へ https://www.forth.go.jp/news/20221005_00001.html 2023年04月03日 ジカウイルス感染症(ファクトシート) https://www.forth.go.jp/topics/2023/20230403_00002.html 2023年04月03日 デング熱およびチクングニア熱の地理的拡大(アメリカ大陸地域における過去の感染発生地域を除く) https://www.forth.go.jp/topics/2023/20230403_00001.html 2023年03月29日 【重要】「海外渡航者向けの予防接種実施機関」登録医療機関の皆様へ https://www.forth.go.jp/news/202303_00001.html 2023年03月27日 麻疹(はしか)−南アフリカ共和国 https://www.forth.go.jp/topics/2023/20230320_00004.html 2023年03月27日 マールブルグ病−赤道ギニア共和国 https://www.forth.go.jp/news/2023/20230327_00005.html 2023年03月27日 医原性ボツリヌス症−ヨーロッパ地域 https://www.forth.go.jp/news/2023/20230327_00003.html 2023年03月27日 マールブルグ病−タンザニア連合共和国 https://www.forth.go.jp/news/2023/20230327_00002.html 2023年03月27日 新型コロナウイルス感染症に係る世界の状況報告(更新107) https://www.forth.go.jp/topics/20230327_00001.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ SNSにおける情報発信 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省公式アカウント(Twitter、Facebook)において、新型コロナウイルスをはじめ、感染症に関するSNSを発信しています。 ぜひご登録ください。 Twitter:https://twitter.com/MHLWitter Facebook:https://m.facebook.com/Mhlw.Japan <2023年3月31日(金)発信> 日頃より感染対策にご協力いただきありがとうございます。 5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更される予定です。 変更後の基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し個人や事業者の判断に委ねることになります。 詳しくはこちら https://www.mhlw.go.jp/content/001081546.pdf ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 『感染症エクスプレス@厚労省』の登録・変更は、ご自身のアドレスでのみ可能です。 配信先の変更は、不要になったアドレスを配信停止いただき、新しいアドレスで新規に登録をお願いします。 ※携帯電話等のキャリアドメインは登録できません。 ●新規登録・配信停止・配信先変更 http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/ ●バックナンバー http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/backnumber/ ●お問い合わせ(登録の変更は上記にて承ります) https://mhlw.asp.3mail.jp/inquiry/ ●メールマガジン内容に関するご意見 kansenshomail@mhlw.go.jp ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ○当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ○登録していないにもかかわらず当メールマガジンが配信された場合は、他の方が間違えて登録した可能性がありますので、配信停止のお手続きをお願いします。 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