感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン
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　　　＞＞＞＞＞＞＞＞＞┃＠┃厚┃労┃省┃Vol.483（2023年3月10日）
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■ヘッドライン■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【トピックス】
　◆IDESコラムvol.70「“違い”から学ぶ」
　◆赤道ギニア共和国でのマールブルグ病の発生について（続報）
　◆国内でもサル痘患者が確認されています
　◆感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラムR5.10月採用 募集（〆切：3月31日）
　◆当メールマガジン「感染症エクスプレス＠厚労省」に関するアンケートにご協力ください（〆切：本日最終！）

【新型コロナウイルスについて】
　◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
　◆新型コロナワクチンについて

【風しんの追加的対策へのご協力をお願いします】
　◆2025年3月31日までの3年間に限り、風しん抗体検査・予防接種を公費で受けられます
　　※風しん抗体検査・風しん第5期定期接種受託医療機関更新しました（2023年3月1日時点）

【感染症発生情報】
　◆IDWR　2023年第8週（第8号）（2023年3月10日）
　◆インフルエンザの発生状況を公表しました（2023年3月10日）
　◆IASR　Vo.44,No2(No.516)(2023年2月)
　◆厚生労働省検疫所（FORTH）：海外の感染症情報
　（2023年2月24日〜2023年3月3日掲載）

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　トピックス
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　◆IDESコラムvol.70「“違い”から学ぶ」
　　感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム7期生：七松 優

　　感染症危機管理専門家養成プログラム2年目で、米国ワシントンD.C.にある米国保健福祉省（HHS; Department of Health and Human Services）
　　戦略的準備・対応管理局（ASPR: Administration for Strategic Preparedness and Response）に派遣されております七松優です。

　　出向先のASPR（“アスパー”と読みます。）は米国連邦政府機関であるHHSのうちの一部門であり、災害やその他の公衆衛生上の緊急事態における米国内の医療および公衆衛生の準備、対応、および復旧を州政府や病院、
　　企業等と協調し主導することを主なミッションとしています。

　　ASPRは昨年夏までHHS内の内局(Staff Office)の一部門でしたが、COVID-19における感染症パンデミック時における重要性と功績が再評価され、
　　より高い運用能力を備え、より効率的かつ効果的に国家的な対応を実行することができるよう2022年7月にOperating Divisionとして格上げされました。

　　それにより、NIH（National Institutes of Health）やCDC（Centers for Disease Control and Prevention）と同列となるHHS傘下の独立組織となっております。
　　それに伴い名称も、事前準備・対応担当次官補局（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response）から戦略的準備・対応管理局（Administration for Strategic Preparedness and Response）に変更されております（略称はASPRとして変更なし）。
　　
　　オフィスは米国の国会議事堂にあたるCapitol HillのあるワシントンD.C.の中心地に位置します。
　　周りには政府機関・各省庁が立ち並んでおり、米国における霞が関に相当する場所ともいえるかと思います。

　　HHS内もまだリモートワークが中心となっており、オフィスに出向いてもフロア内にどなたか一人いるかどうか、といった状況でかなりがらんとした印象を受けます。
　　現在、私の所属部署はオフィスの移動をしているところであり、それに伴い、原則出勤のスタイルに戻していく、いわゆる“Back to Office”が始まるのではないか、と同僚からは聞いておりますが、
　　合理的な米国の方々の働き方がどのように変わっていくか、今後もよく見ていきたいと思っております。

　　米国は日本と比べると非常に大きな国であり、様々な点で比較がなかなか難しいと感じることが多いです。
　　特に政府の仕組みとして、連邦政府とは別に、各州が州政府を運営しており、COVID-19はじめその他の対応についても州が強い自治権をもっているところなど大きな違いを感じます。
　　そのうえで連邦政府組織としてHHSやCDCが国の指針を示し、方向性を素早く提示していくこと、またそれが“米国の方針”として世界中に影響力を及ぼしていることを間近でみることで米国の世界における立ち位置と存在感を強く感じます。
　　
　　話は変わりますが、先日、HHSがCOVID-19の自宅用抗原検査キットを国民に無料配布する、という案内を見かけました。
　　ちょうど自宅に常備していたキットもなくなったところであり、せっかくなので申し込みをしてみました。

　　私のように、米国人でなく、ビザでの滞在をしている一時的な居住者ももらえるのだろうか、ビザのコピーや個人番号などが必要なのだろうか、面倒な手続きなら別にもらわなくてもいいかな、などと考えていたのですが、
　　ウェブサイトのページを進んでいくと、名前・住所・メールアドレス・電話番号等を入力するのみで1分もかからずに申し込みが終わってしまい、非常に簡便で驚きました。
　　USPS（United States Postal Service：日本における郵便局にあたるもの）が自宅に届けてくれるということで、一週間程度で一世帯分である4回分のキットが届きました。
　　こちらのキットはHHS内の戦略的国家備蓄（SNS：Strategic National Stockpile）で備蓄しているものとのことです。
　　日本でも自治体において検査キットの配布や無料検査を行ってきましたが、そういった施策は公衆衛生上の利益も非常に大きく新型コロナ対策において重要なものであったと考えます。
　　また、米国では、お知らせの方法も国民が自然に目につく方法でされており、私もFacebookかInstagramの広告で知ったように記憶しております。
　　マーケティングの上手さについても、さすがはGoogleやAppleなど世界的大企業を有する米国であり、我々が学べることも多いのではないかと思いました。

　　政府の仕組みだけでなく、歴史、文化、国民性において米国と日本は大きく異なる点が多い国ですが、長年の歴史の中でのパートナーとして今後もお互いの良いところを参考にしていくことはできるのではないかと思います。

　　参考文献：
　　ASPR　https://aspr.hhs.gov/Pages/Home.aspx 
　　Get free at-?home COVID-?19 tests this winter　https://www.covid.gov/tests

　◆赤道ギニア共和国でのマールブルグ病の発生について（続報）
　　2023年2月13日、赤道ギニア共和国保健省及びWHOアフリカ地域事務所は、同国北東部のKie-Ntem県で、同国初のマールブルグ病患者の確定例を報告したと発表しました。
　　ガボンのフランスヴィル国際医薬研究センター(CIRMF)及びセネガルのパスツール研究所（IP）に送付された検体のうち、IPで検査された8検体中1検体について、マールブルグウイルス陽性が確認されたことを受けたものです。
　　マールブルグ病は、これまでケニヤ、コンゴ民主共和国、アンゴラ、ウガンダ等で発生があり、直近では、2022年にガーナで発生しました。
　　2月12日の時点で、カメルーン及びガボンと国境を接するKie-Ntem県で、9例の疑い死亡例、16例の疑い例が確認されており、同国政府による追跡調査、WHOによる専門家の派遣、物資の支援等が行われています。
　　厚生労働省は、2月14日に、自治体、日本医師会、各検疫所、国土交通省に対し、事務連絡を発出し注意喚起の協力を依頼しました。
　　また、厚生労働省検疫所は、海外から日本へ帰国・入国される方に対し、ポスターやリーフレット等で注意喚起を行っています。

　【新しい情報】
　　2月28日に、同国保健省がさらに2名の死亡例を報告し、死亡例は計11例（うち確定例は1例）となった。
　　より詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。厚生労働省では本事案について引き続き情報収集を実施し、必要に応じて情報提供を行ってまいります。

　【マールブルグ病とは？】
　　マールブルグ病は感染性の高いウイルス性出血熱で、エボラ出血熱と同じフィロウイルス科のマールブルグウイルスによって起こります。
　　マールブルグウイルスはコウモリ（フルーツバット）からヒトに感染すると考えられており、感染者の血液や体液等への直接接触等によりヒトの間で感染が拡大します。
　　高熱、強い頭痛、倦怠感で突然発症し、多くの患者は7日以内に重症の出血症状を呈します。
　　致死率は、ウイルス株や臨床管理の状況にもよりますが、過去の流行では24%から88%と幅があります。

　　・赤道ギニア共和国保健省ヘルスアラート（スペイン語）
　　　https://www.guineasalud.org/archivos/Ordenes/ALERTA.pdf　
　　・赤道ギニア共和国保健省のホームページ、新着情報のページ
　　　https://guineasalud.org/actualidad/ 
　　・赤道ギニア共和国保健省Twitter
　　　https://twitter.com/GuineaSalud/status/1630330789278695424　
　　・世界保健機関（WHO）Africa, Equatorial Guinea confirms first-ever Marburg virus disease outbreak（2023/02/13）
　　　https://www.afro.who.int/countries/equatorial-guinea/news/equatorial-guinea-confirms-first-ever-marburg-virus-disease-outbreak?country=28&name=Equatorial%20Guinea　
　　・世界保健機関（WHO）Disease Outbreak News, Marburg virus disease - Equatorial Guinea (2023/02/25)
　　　https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2023-DON444 
　　・世界保健機関（WHO）. Marburg virus disease, Fact sheets, 7 August 2021
　　　https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/marburg-virus-disease
　　・厚生労働省検疫所FORTH　マールブルグ病 - 赤道ギニア共和国
　　　https://www.forth.go.jp/topics/2023/20230228_00003.html
　　・厚生労働省検疫所FORTH　赤道ギニア共和国でマールブルグ病が発生しています
　　　https://www.forth.go.jp/content/000069096.pdf　
　　・国立感染症研究所 マールブルグ病とは
　　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/343-marburg.html

　◆国内においてサル痘患者の報告が増加しています
　　世界各地で感染が確認されているヒトのサル痘については、令和５年３月７日の世界保健機関（WHO）の発表時点で、世界110の国・地域で、86,300以上の症例が報告されています。
　　WHOは、2月27日から3月5日までの１週間に世界で報告された症例が152例であり、前週から減少したことを報告しています。
　　また、WHOは、2022年11月28日に、サル痘の疾患名について、これまでの「Monkeypox」に代えて「mpox」という名称の使用を推奨し、今後１年をかけて名称を移行していくと発表しました。
　　これをふまえ、2023年２月17日の厚生科学審議会感染症部会において、サル痘の新名称について議論が行われました。部会での専門家の意見をふまえ、今後、パブリックコメント・政令改正など必要な手続きを行っていく予定としています。
　　また、WHO は2023年２月９日に、４回目の国際保健規則緊急委員会を開催し、委員会はWHO事務局長に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について「継続」の見解を勧告しました。
　　国内では、令和５年３月７日時点で31例のサル痘患者等の発生が確認されています。
　　このうち23例は2023年以降に発生が確認されており、国内における発生状況には注意が必要です。

　　・厚生労働省：サル痘について
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html
　　・厚生労働省 事務連絡「サル痘に関する情報提供及び協力依頼について」（令和４年5月20日付：令和５年２月14日最終改正）
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31106.html
　　・サル痘届出基準
　　　https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html
　　・国立感染症研究所ファクトシート：サル痘
　　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/408-monkeypox -intro.html
　　・国立感染症研究所：複数国で報告されているサル痘について（第４報）
　　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/monkeypox-m/2596-cepr/11547-monkeypox-ra-1104.html
　　・国立国際医療研究センター国際感染症センター（DCC）ファクトシート：サル痘
　　　http://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/factsheet/
　　・国立感染症研究所・国立国際医療研究センター国際感染症センター：サル痘患者とサル痘疑い例への感染予防策
　　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/monkeypox-m/2596-cepr/11196-monkeypox-01.html
　　・厚生科学審議会感染症部会資料
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html
　　・国立国際医療研究センター国際感染症センター：サル痘診療指針
　　　https://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/manual/monkeypox.html
　　・WHO 2022 Mpox (Monkeypox) outbreak : Global Trends
　　　https://worldhealthorg.shinyapps.io/mpx_global/

　◆感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラムR5.10月採用 募集中（〆切3月31日）
　　厚生労働省では、感染症危機管理専門家（IDES：Infectious Disease Emergency Specialist）養成プログラム9期生（R5.10月採用）を募集しています。
　　応募締め切り：令和5年3月31日消印有効。

　【個別説明、問い合わせ】
　　随時受付中です。以下のメールアドレスまで、お気軽にお問合せください。
　　厚生労働省健康局結核感染症課　感染症危機管理専門家養成担当
　　kansensho(at)mhlw.go.jp　(at)は@に置き換えてください。

　【プログラム詳細】
　　https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ides/index.html

　【なぜIDESが必要なの？】
　　近年、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な新興・再興感染症が出現し、人々の健康に対する世界的な脅威となっています。　
　　こうした、国際的に脅威となる感染症から国民の生命と健康を守るためには、感染症に関する臨床経験や疫学知識のみならず、行政マネジメント能力、国際的な調整能力等、
　　総合的な知識と能力を有する人材を継続的に育成し、国内外で活躍していただくことが、不可欠です。
　　厚生労働省では、平成27年度から国際的に脅威となる感染症の危機管理対応で中心的な役割を担う将来のリーダーを育成するため、関係機関との連携のもと研修体制を構築し、本プログラムを開設しています。
　　本プログラム修了生は、世界保健機関（WHO）、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター（NCGM）、検疫所、厚生労働省など、国内外の様々な機関で活躍しています。
　　我こそはと思う、次代のリーダーの応募を待っています。

　　※採用月は、調整が可能な場合もあります。
　　　ご遠慮なく、お問い合わせください。
　　　kansensho(at)mhlw.go.jp ※(at)は@に置き換えてください。

　　こちらの募集は、国立国際医療研究センター国際感染症センターにもご協力いただき、新設された「国際感染症危機管理対応推進センター」のホームページにも掲載いただきました。
　　この場をおかりして御礼申し上げます。
　　　https://gic.ncgm.go.jp/
　　　https://gic.ncgm.go.jp/news/index.html
　　　https://gic.ncgm.go.jp/news/20230261135418.html

　◆当メールマガジン「感染症エクスプレス＠厚労省」に関するアンケートにご協力ください
　　当メールマガジンについて、3分程度で記入できるアンケートを実施しますので、ぜひご協力をお願いします。

　　〆切：3月10日までとなります。
　　＜アンケートにご協力いただける方は、こちらのリンクからお願いします。＞　
　　　https://mhlw.asp.3mail.jp/enquete/

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　新型コロナウイルスについて
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　◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
　　令和５年３月10日0:00現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は33,307,409名（うち、空港・海港検疫事例23,794名）、死亡者は73,038名が確認されてされています。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31434.html
　◆第118回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和5年3月8日）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　◆新型コロナウイルス感染症に関する発生状況、国内の患者発生、空港・海港検疫事例、海外の状況、変異株、その他
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html
　◆感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の変異株について（第25報）
　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/11794-sars-cov-2-25.html

　◆新型コロナワクチンについて
　　総接種回数は3.8億回を超え、オミクロン株対応２価ワクチンの接種回数も5.5千万回を超えました。
　　自治体の方々、医療関係者、職域接種の関係者をはじめ、皆様のご尽力により接種が進んでいることに御礼申し上げます。
　　引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　≪役立つ情報をご案内します≫
　　○リーフレット「令和５年度 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」を掲載しました。
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/001068244.pdf
　　○「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（11版）」を掲載しました。
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000971813.pdf

　≪このほか、新型コロナワクチンに関する情報はこちらをご覧ください≫
　　厚労省ＨＰ「新型コロナワクチンについて」
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

　■新型コロナウイルス感染症　一般向けQ&A
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
　■啓発資料・リーフレット・動画
　　ご自由にダウンロードしてご活用下さい。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_4
　■Multilingual list page on COVID-19
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/multilingual.html
　＜Employment Policy for Foreign Workers　−外国人のみなさまへ 仕事や生活の支援について−＞
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html

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　風しんの追加的対策へのご協力をお願いします	
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　◆風しんの追加的対策へのご協力のお願い
　　2018年は、12月30日までに2,941例の届出があり、そのうち、2,881例は7月23日以降の報告でした。(確定値)
　　2019年は、12月29日までに2,298例の報告があります。患者の多くは、昨年同様30〜50代の男性で、都市圏を中心に報告されています。（確定値）
　　2020年は、1月3日までに101例の報告があり、患者の約７割は男性でした。（確定値）
　　2021年は、1月7日までに12例の報告があります。
　　2022年は、1月1日までに15例の報告があります。
　　2023年は、2月26日までに0例が報告されています。
　＜風疹　発生動向調査　2023年第8週（’23/2/15現在）＞
　　https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/2023pdf/rube23-08.pdf

　◆2025年3月31日までの3年間に限り、風しん抗体検査・予防接種を公費※１で受けられます
　　風しんの予防接種は、現在、予防接種法に基づき公的に行われていますが、公的な接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性は、抗体保有率が他の世代に比べて低く(約80％)なっているのが現状です。
　　そのため、2025年3月31日までの期間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を風しんの定期接種※２の対象者として市区町村からクーポン券をお届けしています。
　　対象者の方は、クーポン券を利用して、まず抗体検査を受けていただき、抗体検査の結果、十分な量の抗体がない方は、この機会に定期接種を受けましょう！

　　※1　自治体により対応が異なるため、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
　　※2　予防接種法（昭和23年法律第68号）第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種
　　　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html
　　　　 ※風しん抗体検査・風しん第5期定期接種受託医療機関（2023年3月1日時点）も掲載しています。

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　感染症発生情報
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　■国内の感染症発生状況
　◆IDWR　2023年第8週（第8号）（2023年3月10日）
　　＜第8週＞インフルエンザの定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期の平均より多い。
　　基幹定点医療機関からのインフルエンザによる入院患者報告数は、2023年第6週以降、毎週200例を上回っている。
　　＜IDWR　感染症発生動向調査週報＞
　　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr-dl/2023.html

　◆インフルエンザの発生状況を公表しました（2023年3月10日）
　　2023年第9週（2月27日〜3月5日）のデータを公表しました。
　　全国の定点医療機関当たり報告数は10.17となり、前週の11.32よりも減少しました。
　　＜インフルエンザに関する報道発表資料
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

　◆IASR　Vo.44,No2(No.516)(2023年2月)
　　特集は「動物由来感染症」です。
　　関連情報として、「ペットのマーモセットにおけるヒト単純ヘルペスウイルス感染症の事例」などを取り上げています。
　　＜IASR（病原微生物検出情報　月報）＞
　　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr.html

　■海外の感染症発生状況
　◆厚生労働省検疫所（FORTH）：海外の感染症情報（2023年2月24日〜2023年3月3日掲載）
　　https://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html

　　2023年03月03日　新型コロナウイルス感染症に係る世界の状況報告（更新104）
　　https://www.forth.go.jp/topics/20230303_00001.html
　　2023年03月01日　海外から日本へ帰国・入国される方へ
　　https://www.forth.go.jp/news/20221005_00001.html
　　2023年02月28日　鳥インフルエンザA（H5N1）　カンボジア王国
　　https://www.forth.go.jp/topics/2023/20230228_0005.html
　　2023年02月28日　マールブルグ病　赤道ギニア共和国
　　https://www.forth.go.jp/topics/2023/20230228_00003.html
　　2023年02月28日　コレラ　モザンビーク共和国
　　https://www.forth.go.jp/topics/2023/20230228_00001.html
　　2023年02月26日　新型コロナウイルス感染症に係る世界の状況報告（更新103）
　　https://www.forth.go.jp/topics/20230226_00001.html
　　2023年02月24日　ニパウイルス感染症　バングラデシュ人民共和国
　　https://www.forth.go.jp/topics/2023/20230224_00001.html

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　SNSにおける情報発信
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　厚生労働省公式アカウント（Twitter、Facebook）において、新型コロナウイルスをはじめ、感染症に関するSNSを発信しています。
　ぜひご登録ください。
　
　Twitter：https://twitter.com/MHLWitter
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　＜2023年3月10日（金）発信＞
　　マスクの着用については屋外では原則不要、屋内では原則着用としていましたが、令和５年３月13日から個人の選択を尊重し個人の判断に委ねることになりました。
　　ただし、受診時や医療機関・高齢者施設を訪問する場合などは、重症化リスクの高い方への感染を防ぐためマスクの着用をお願いします。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

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　著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより引用、転載、複製を行うことができます。

　（編集：松下 愛美）
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