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　　　＞＞＞＞＞＞＞＞＞┃＠┃厚┃労┃省┃Vol.478（2022年12月16日）
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■ヘッドライン■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【トピックス】
　◆IDESコラムvol.69「薬剤耐性（AMR）対策の近年の動きと今後について」
　◆梅毒の感染が拡大しています（続報）
　◆ウガンダでのエボラ出血熱の発生について（続報）
　◆世界各地でサル痘患者が確認されています（続報）
　◆AMED 令和5年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募について

【新型コロナウイルスについて】
　◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
　◆新型コロナワクチンについて

【風しんの追加的対策へのご協力をお願いします】
　◆2025年3月31日までの3年間に限り、風しん抗体検査・予防接種を公費で受けられます
　　※風しん抗体検査・風しん第5期定期接種受託医療機関更新しました（2022年11月28日時点）

【感染症発生情報】
　◆IDWR　2022年第48週（第48号）（2022年12月16日）
　◆インフルエンザの発生状況を公表しました（2022年12月16日）
　◆IASR　Vo.43,No11　(No.513)　(2022年11月)
　◆厚生労働省検疫所（FORTH）：海外の感染症情報
　（2022年12月5日〜2022年12月15日掲載）

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　トピックス
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　◆IDESコラムvol.69「薬剤耐性（AMR）対策の近年の動きと今後について」
　　感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム7期生：北野 泰斗

　　IDES７期生の北野です。薬剤耐性（以下、AMRという。）とは、抗菌薬が病原体に対して効かなくなることを指します。
　　AMRについては、このIDESコラムでも過去にとりあげられたことがありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などもあり、近年も様々な変化があったので、改めてAMR分野の近年の動きについて、ここで取り上げてみたいと思います。
　　AMR対策の重要性は世界的にも認知されてきており、世界保健機関（WHO）等のレポートによると、2018年時点で、AMR対策アクションプランが100の国で策定されています。
　　日本でも、2016年に2016-2020年の５年間のAMR対策アクションプランを策定しました。
　　このアクションプランには、大きな６つの目標と成果指標が盛り込まれており、成果指標の一つに、「2020 年の人口千人あたりの一日抗菌薬使用量を2013年の水準の３分の２に減少させる。」というものがあります。
　　世界各国の抗菌薬使用の論文やデータなどを見ると、国や地域などの全体の抗菌薬使用を大幅に減少させるというのは相当な労力が必要であることが分かります。
　　実際に日本のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に基づく抗菌薬使用量の推移をみると（国立国際医療研究センター AMR臨床リファレンスセンター公表資料）、2013〜2015年までは、抗菌薬使用量は横ばいから微増傾向であるのに対し、アクションプラン策定以後2016〜2019年からは微減となっています。
　　2019年までのこの微減幅は、目標としていた３分の２に減少には到底達しない程度の減少だったのですが、2020年に大きく減少し、結局2020 年の人口千人あたりの一日抗菌薬使用量は2013年の水準の24.2%減となりました（それでもきっちり３分の２まで減ったわけではありませんが）。
　　2020年は、ご存じの通り、新型コロナウイルス感染症が日本を含め世界の多くの国で流行した初年であり、人々の行動様式を大きく変えました。
　　これには、新型コロナウイルス感染症に伴うさまざまな影響が考えられます。
　　興味深いことに、この「2020年に抗菌薬処方が大きく減少した」というのは日本だけでなく、世界中の多くの国で報告されています。
　　私も2020/2021年当時は、カナダで、抗菌薬処方量のモニタリングをしておりましたが、そこでも日本と同様に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降、抗菌薬処方量が著明に減少しました。
    パンデミックによって、多くの国で抗菌薬処方量が減少傾向となったことはある程度分かってきましたが、この減少が一時的なものなのか長期的に続くものなのかはまだ分かっていません。
    おそらくそれは私たちが今後どれだけAMR対策を高いレベルで推進できるかにかかっていると思っています。
　　
　　次に、新規抗菌薬開発についてふれておきたいと思います。
　　新規抗菌薬の開発数や承認数は、近年減少傾向となっており、新規抗菌薬ができないということは薬剤耐性微生物に対して治療できる選択肢が広がらないことを意味します。
　　抗菌薬というのは使用量されると耐性をとられて効かなくなってしまうという流れを繰り返してきました。上で述べたように抗菌薬使用量を抑える（本当に必要な時にのみ使用する）ことはもちろん大切ですが、新規に抗菌薬が開発され続けることも、今後の薬剤耐性菌の治療選択肢を考える上で重要です。
　　しかしながら抗菌薬を新たに開発するのには資金を要する上に、近年の抗菌薬適正使用の推進によって販売量が伸びないリスクがあるなど、開発する側からすれば抗菌薬の分野というのは参入が難しいといわれることがあります。
　　その中で、新規抗菌薬開発をサポートしうる方法の１つとして、インセンティブがあります。
　　このインセンティブは、いくつかのタイプに分けられたりもしますが、例えば、新規抗菌薬の開発に成功し、その抗菌薬の製造販売が承認された後に、開発者が市場からインセンティブを受け取るようなものを、市場インセンティブといいます。
　　研究費補助金等による支援が承認に向けて押し上げる“プッシュ型”のインセンティブであるのに対し、承認後のインセンティブを設けて、引き上げる形のインセンティブであることから、“プル型インセンティブ”とも呼ばれます。
　　新規抗菌薬の市場インセンティブの現状は、一部の国がそれぞれ独自に検討・実施しているという状態で、日本でも検討が行われています。

　　ここからは私見ですが、今後より多くの国が何らかの新規抗菌薬の市場インセンティブ制度を導入するようになる可能性は高いのではないかと思っています。
　　最終的には、新規の抗菌薬の開発に向けた国際的なインセンティブに関する枠組みをより強固にしていくことが長期的かつグローバルなAMR対策の視点からは重要だと思っています。
　　ここで挙げたのはAMR分野のごくごく一部の内容です。AMRは、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックを引き起こす感染症と同じように、グローバルに広がっていくため、
　　AMR対策の効果を最大限に発揮するためには、先進国だけでなく、全世界でAMR対策を推進していく必要があります。
　　私もこれからも何らかの形でAMR対策に貢献できればと思っております。


　参考文献
　１．MONITORING GLOBAL PROGRESS ON ADDRESSING ANTIMICROBIAL RESISTANCE. Analysis report of the second round of results of AMR country self-assessment survey 2018. WHO, FAO, OIE. 
　　　https://www.fao.org/3/ca0486en/CA0486EN.pdf
　２．国立研究開発法人 国立国際医療研究センター AMR臨床リファレンスセンター　匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース（NDB）に基づいたサーベイランス　
　　　https://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/010/20181128172333.html


　◆梅毒の感染が拡大しています（続報）
　　日本では1948年から梅毒の発生について報告の制度*がありますが、報告数は、年間約11,000人が報告された1967年以降、減少していましたが、2011年頃から報告数は再び増加傾向となり、2019年から2020年に一旦減少したものの、2021年以降大きく増加しています。
　　今年は、10月下旬の時点で10,000例を超える報告があり、引き続き注意が必要です。
　　厚生労働省では、性感染症についての正しい知識と理解につなげるために、ポスターやリーフレット等を用いて、正確でわかりやすい情報発信に努め、引き続き、普及啓発を進めてまいります。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/syphilis.html
　　※令和4年度のポスター・リーフレットは、ご自由にダウンロードしてお使いください。勤務先やご自身のクリニック等で掲載いただけると幸いです。
　　（性感染症の予防啓発の目的以外の無断使用（改変も含む）を禁じます。）

　・梅毒に関するQ&A　（最終更新日：2022年11月22日）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/syphilis_qa.html
　・オーラルセックスによる性感染症に関するQ&A　（最終更新日：2022年11月24日）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/oralsex_qa.html


　◆ウガンダでのエボラ出血熱の発生について（続報）
　　2022年9月20日、ウガンダ保健当局は、ウガンダ中央部ムベンデ県の患者の検査陽性をもって、エボラ出血熱の発生を宣言しました。
　　患者は多様な症状を伴う24歳の男性でした。今回のエボラ出血熱の病原体は、スーダンエボラウイルス(SUDV)であり、隣国コンゴ民主共和国(DRC)北キヴ州で発生したザイールエボラウイルス(EBOV)とは種が異なります。
　　SUDVによるエボラ出血熱の流行はこれまで、ウガンダで4回、スーダンで3回、計7回であり、ウガンダでの最後の発生は2012年です。ウガンダのエボラ出血熱の発生は、2019年DRCで流行したEBOVによるエボラ出血熱の輸入例が最後でした。
　　
　　厚生労働省は、9月27日に、自治体、日本医師会、各検疫所、国土交通省に対し、事務連絡を発出し注意喚起の協力を依頼しました。
　　また、厚生労働省検疫所は、海外から日本へ帰国・入国される方に対し、ポスターやリーフレット等で注意喚起を行っています。
　　
　　WHOは、10月13日、加盟国ブリーフィングにおいて、ウガンダ及び周辺国に対し、感染拡大への対応を強化するよう求めています。
　　現在、SUDVに対する複数のワクチンについて研究が行われています。

　【 新しい情報 】
　　11月27日を最後に新たな確定例はなく、12月13日時点で、首都のカンパラを含む9県で、確定例142例、確定例の死亡55例（※）が報告されています。
　　SUDVに対するワクチン1種類、1,200回分がウガンダに到着済みであり、まもなく同国内で臨床試験が行われる予定です（※1例は「死亡」から「回復」に分類が変更されたため、前回の報告より死亡例が1例減少しています。）。

　　より詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。厚生労働省では本事案について引き続き情報収集を実施し、必要に応じて情報提供を行ってまいります。

　・令和4年9月27日付け事務連絡「エボラ出血熱に係る注意喚起について」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708.html 
　・厚生労働省検疫所　【重要なお知らせ】ウガンダ共和国でエボラ出血熱が発生していますのでご注意ください！
　　https://www.forth.go.jp/content/000067691.pdf 
　・世界保健機関（WHO）. Ebola virus disease, Key facts, etc. 23 February 2021
　　https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/ebola-virus-disease 
　・世界保健機関（WHO）Uganda, Featured News
　　https://www.afro.who.int/countries/uganda　
　・世界保健機関（WHO） SUDAN VIRUS DISEASE (SVD) OUTBREAK, UGANDA, Member State Briefing .13 October 2022
　　https://apps.who.int/gb/COVID-19/pdf_files/2022/13_10/Item1.pdf 
　・世界保健機関（WHO） Ebola disease caused by Sudan ebolavirus - Uganda, 8 December 2022
　　https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2022-DON428　
　・FORTH　エボラウイルス病(スーダン型) ? ウガンダ共和国（更新3）(12月13日)
　　https://www.forth.go.jp/topics/20221213_00001.html　
　・Ministry of Health Uganda, WHO Uganda, EBOLA VIRUS DISEASE, Republic of Uganda, Situation Report 69, 5 December 2022
　　https://www.afro.who.int/sites/default/files/2022-12/Ug_EVD_SitRep%2369.pdf　
　・国立感染症研究所 エボラ出血熱とは（2019年3月27日改訂）
　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/342-ebola-intro.html


　◆世界各地でサル痘患者が確認されています（続報）
　　世界各地で感染が確認されているヒトのサル痘については、令和４年12月13日の世界保健機関（WHO）の発表時点で、世界110の国・地域で、82,000以上の確定例が報告されています。
　　WHOは、12月5日から12月11日の間の新規症例数が、前週と比較して世界的に45.6％減少していること、直近4週間の新規症例の報告については、93.5%がアメリカ地域における症例であることを報告しています。
　　今回の流行における症状としては、性器及び肛門周辺の皮膚病変、鼠径リンパ節腫脹、発熱が多くみられたことなど、過去の報告との違いが指摘されており、精液を介した感染の可能性や、発症前のサル痘患者から感染した可能性が示唆されることも報告されています。
　　10月20日に開催された3回目のIHR緊急委員会では、現在のサル痘の流行は引き続き公衆衛生上の緊急事態に該当するとされました。
　　また、WHOは、11月28日に、サル痘の疾患名について、これまでの「Monkeypox」に代えて「mpox」という名称の使用を推奨し、今後１年をかけて名称を移行していくと発表しました。
　　国内では、令和４年12月14日時点で7例のサル痘患者の発生が確認されていますが、10月6日以降患者の発生は確認はされていません。	

　・厚生労働省 事務連絡「サル痘に関する情報提供及び協力依頼について」（令和４年5月20日付：令和４年10月6日最終改正）
　　https://www.mhlw.go.jp/content/000998552.pdf
　・サル痘届出基準
　　https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html
　・国立感染症研究所ファクトシート：サル痘
　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/408-monkeypox -intro.html
　・国立感染症研究所：複数国で報告されているサル痘について（第４報）
　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/monkeypox-m/2596-cepr/11547-monkeypox-ra-1104.html
　・国立国際医療研究センター国際感染症センター（DCC）ファクトシート：サル痘
　　http://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/factsheet/
　・国立感染症研究所・国立国際医療研究センター国際感染症センター：サル痘患者とサル痘疑い例への感染予防策
　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/monkeypox-m/2596-cepr/11196-monkeypox-01.html
　・検疫所（FORTH）海外感染症情報
　　http://www.forth.go.jp/topics/fragment5.html
　・厚生科学審議会感染症部会資料
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html
　・国立国際医療研究センター国際感染症センター：サル痘診療指針
　　https://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/manual/monkeypox.html
　・WHO Monkeypox outbreak 2022
　　https://www.who.int/emergencies/situations/monkeypox-oubreak-2022
　・CDC Monkeypox
　　https://www.cdc.gov/poxvirus/monkeypox/index.html


　◆AMED 令和5年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募について
　　日本医療研究開発機構（AMED）では、令和５年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募を行います。
　　応募方法や日程など、公募内容の詳細は以下のURLからご確認ください。
　　https://www.amed.go.jp/koubo/11/02/1102B_00064.html
　　※公募締め切り：令和4年12月22日（木） 正午【厳守】

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　新型コロナウイルスについて
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　◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
　　令和４年12月16日時点で、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は26,821,853名（うち、空港・海港検疫事例22,616名）、死亡者は52,823名が確認されています。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29858.html
　◆第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年12月14日）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
　◆新型コロナウイルス感染症に関する発生状況、国内の患者発生、空港・海港検疫事例、海外の状況、変異株、その他
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html
　◆変異株について（2022年11月18日時点）
　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10745-cepr-topics.html

　◆新型コロナワクチンについて
　　総接種回数は3.5億回を超え、オミクロン株対応２価ワクチンの接種回数も3.5千万回を超えました。
　　自治体の方々、医療関係者、職域接種の関係者をはじめ、皆様のご尽力により接種が進んでいることに御礼申し上げます。
　　引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　≪役立つ情報をご案内します≫
　○モデルナ社の新型コロナワクチンによる追加接種の対象が、12歳以上となりました。
　　リーフレット「令和４年秋開始接種のお知らせ（第２版）」もご利用ください。
　　https://www.mhlw.go.jp/content/001014096.pdf
　○５〜11歳のお子様と保護者の方に向けたリーフレット「【第２弾】新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」を掲載しています。
　　https://www.mhlw.go.jp/content/001019296.pdf

　≪このほか、新型コロナワクチンに関する情報はこちらをご覧ください≫
　　厚労省ＨＰ「新型コロナワクチンについて」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

　■新型コロナウイルス感染症　一般向けQ&A
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
　■啓発資料・リーフレット・動画
　　ご自由にダウンロードしてご活用下さい。
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_4
　　新型コロナウイルス感染症について マスクの着用について
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
　■Multilingual list page on COVID-19
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/multilingual.html
　＜Employment Policy for Foreign Workers　−外国人のみなさまへ 仕事や生活の支援について−＞
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html

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　風しんの追加的対策へのご協力をお願いします	
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　◆風しんの追加的対策へのご協力のお願い
　　2018年は、12月30日までに2,941例の届出があり、そのうち、2,881例は7月23日以降の報告でした。(確定値)
　　2019年は、12月29日までに2,298例の報告があります。患者の多くは、昨年同様30〜50代の男性で、都市圏を中心に報告されています。（確定値）
　　2020年は、1月3日までに101例の報告があり、患者の約７割は男性でした。（確定値）
　　2021年は、1月7日までに12例の報告があります。
　　2022年は、12月4日までに14例の報告があります。
　＜風疹　発生動向調査　2022年第48週（’22/12/7現在）＞
　　https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/2022pdf/rube22-48.pdf

　◆2025年3月31日までの3年間に限り、風しん抗体検査・予防接種を公費※１で受けられます
　　風しんの予防接種は、現在、予防接種法に基づき公的に行われていますが、公的な接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性は、抗体保有率が他の世代に比べて低く(約80％)なっているのが現状です。
　　そのため、2025年3月31日までの期間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を風しんの定期接種※２の対象者として市区町村からクーポン券をお届けしています。
　　対象者の方は、クーポン券を利用して、まず抗体検査を受けていただき、抗体検査の結果、十分な量の抗体がない方は、この機会に定期接種を受けましょう！

　　※1　自治体により対応が異なるため、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
　　※2　予防接種法（昭和23年法律第68号）第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種
　　　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html
　　※風しん抗体検査・風しん第5期定期接種受託医療機関（2022年11月28日時点）も掲載しています。

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　感染症発生情報
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　■国内の感染症発生状況
　◆IDWR　2022年第48週（第48号）（2022年12月16日）
　　ヘルパンギーナの定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期の平均より多い
　＜IDWR　感染症発生動向調査週報＞
　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr-dl/2022.html

　◆インフルエンザの発生状況を公表しました（2022年12月16日）
　　2022年第49週（12月5日〜12月11日）のデータを公表しました。
　　全国の定点医療機関当たり報告数は0.25となり、前週の0.13よりも増加しました。
　＜インフルエンザに関する報道発表資料
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

　◆IASR　Vo.43,No11(No.513)　(2022年11月)
　　特集は「インフルエンザ　2021/22シーズン」です。
　　関連情報として、「2021/22シーズンのインフルエンザの流行状況」などを取り上げています。
　＜IASR（病原微生物検出情報　月報）＞
　　https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr.html

　■海外の感染症発生状況
　◆厚生労働省検疫所（FORTH）：海外の感染症情報（2022年12月5日〜2022年12月15日掲載）
　　https://www.forth.go.jp/topics/2022/index.html

　　2022年12月15日 コレラ - ハイチ共和国（更新）
　　https://www.forth.go.jp/topics/20221215_00005.html
　　2022年12月13日 エボラウイルス病（スーダン型）- ウガンダ共和国（更新3）
　　https://www.forth.go.jp/topics/20221213_00001.html
　　2022年12月08日 新型コロナウイルス感染症に係る世界の状況報告（更新93）
　　https://www.forth.go.jp/topics/20221209_00001.html
　　2022年12月08日 ジフテリア：英国における亡命希望者の症例(2022年11月25日現在）
　　https://www.forth.go.jp/topics/20221208_00003.html
　　2022年12月05日 複数国におけるmpox（サル痘）のアウトブレイク（更新11）
　　https://www.forth.go.jp/topics/20221205_00001.html

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　SNSにおける情報発信
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　＜2022年12月16日（金）発信＞
　　#梅毒 が拡大しています。今年の発生報告数は、10月下旬時点ですでに1万例を超えています（2021年：7,978例(暫定値)、2020年：5,867例）。
　　男性は20代〜50代、女性は20代が突出して増えています。症状があるときや不安なときは早めに検査を。
　　https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg25392.html

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　著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより引用、転載、複製を行うことができます。

　（編集：松下 愛美）
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