感染症エクスプレス@厚労省
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2022-06-24
件名 | 【感染症エクスプレス@厚労省】Vol.466(2022年6月24日) |
感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃感┃染┃症┃エ┃ク┃ス┃プ┃レ┃ス┃>>>>>>>>>>>>>> ┗━┻━┻━┻━┻━┻━╋━╋━╋━╋━┓ >>>>>>>>>┃@┃厚┃労┃省┃Vol.466(2022年6月24日) >>>>>>>>>┗━┻━┻━┻━┛ ■ヘッドライン■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【トピックス】 ◆IDESコラムvol.66「米国で危機管理トレーニングに参加して」 ◆欧米を中心にサル痘が発生しています ◆各国で小児の急性肝炎が報告されています ◆コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が発生しています 【お知らせ】 ◆「新型コロナウイルス感染症COVID19診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1.1版)」に改訂されました 【新型コロナウイルスについて】 ◆新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について ◆新型コロナワクチンについて 【風しんの追加的対策へのご協力をお願いします】 ◆2025年3月31日までの3年間に限り、風しん抗体検査・予防接種を公費で受けられます 【感染症発生情報】 ◆IDWR 2022年第23週(23号)(2022年6月24日) ◆IASR Vo.43,No6(No.508)(2022年6月) ◆厚生労働省検疫所(FORTH):海外の感染症情報 (2022年6月14日〜2022年6月21日掲載) ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆IDESコラムvol.66「米国で危機管理トレーニングに参加して」 感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラム6期生:松澤幸正 感染症危機管理専門家養成プログラム2年目で、米国ワシントンD.C.にある米国保健福祉省(HHS; Department of Health and Human Services) 事前準備・対策担当次官補局(ASPR: Office of Assistant Secretary of Preparedness and Response)に派遣されている松澤幸正です。 今回は、米国における危機管理の仕組みについてご紹介したいと思います。米国では、危機対応は、自然災害からテロ、感染症に至るまで、 あらゆる危機に対応する標準的な仕組みを用いるオールハザード・アプローチが採用されています。 米国では、危機対策は基本的に州・地域で対応することとなっていますが、危機の規模が大きく、州・地域レベルで対応が困難と判断された場合には、連邦政府による支援が行われることとなります。 この支援の仕組みを示すガイダンスとして、国家対応枠組(NRF; National Response Framework)が設定されており、連邦政府危機管理庁(FEMA; Federal Emergency Management Agency)はこのNRFの総合調整役となっています。 今回、2022年4月、6月とFEMAの危機管理教育機関(EMI; Emergency Management Institute)にてトレーニングに参加しましたので、報告させていただきます。 FEMA EMIは元々、FEMAスタッフ、連邦政府パートナー・州・地域の危機管理担当官、ボランティア団体等の初期対応者を教育するために創立された経緯があります。 トレーニングセンターは、メリーランド州エミッツバーグという、ワシントンD.C. から車で1時間くらい離れた長閑な場所にあり、トレーニングは、基本的に数日間の合宿形式で行われます。 初回は、「危機管理の基礎」というテーマで、自然災害や感染症、人的災害の中で、危機管理の5元素である、準備(Preparedness)、保護(Protection)、対策(Response)、緩和(Mitigation)、回復(Recovery)、 それぞれのフェーズにおいて、如何に対処していくかというディスカッションベースの研修でした。 日本の机上研修と少し異なると感じられたのは、講師が概要を少し説明したのちに、研修参加者が自身の経験を伝えながら、参加者の知識・経験を皆で共有しながら課題を見つけて解決していくというスタイルであったからかもしれません。 研修の最後においては、米国の市街地にて自然災害が発生した際、どのように地域の危機管理センターの職員が対応するかという実践演習が行われました。 それぞれの参加者は、危機管理センターの中での役割が与えられます。 私は医療従事者として、自然災害(このときは大地震でした)の中で、負傷者が発生した際にどの病院に運ぶか、また必要な医療資源は何か、地震に伴う水害に伴う感染管理が必要かの判断、 誤情報への対応等、ほかの役割が与えられたチームメンバー(例えば、消防担当者や広報担当者)とともに、次々に出てくる医療的な課題に対して対応を考え、行動指針を記載していくというものでした。 限られた時間の中で、時には同時に降りかかる課題への対応は、実際の現場を彷彿させ、とても緊張感のある演習となっておりました。 同時に、別の役割を持ったチームメンバーの存在はとても大きく、危機管理においては、異なる経験を持った仲間の存在が大きな力になることを改めて感じさせられました。 2回目は「災害の科学」というテーマでしたが、地震、津波、土砂災害、台風、火山噴火等の自然災害の原因、またCOVID-19を含む感染症や、化学、生物、放射線および核(CBRN; Chemical, Biological, Radiological and Nuclear) 脅威の科学的性質や対処法について、こちらもスモールグループディスカッションを交えながら、知識を深めていくというものでした。 危機管理官というものは、それぞれの災害についての幅広い知識を持った上で、実際には専門家(SME; Subject Matter Expert)とどのように連携をとっていくか、効率的なフォーカルポイントとなる重要性が説かれておりました。 感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラムと名前のついたこの2年間のプログラムですが、2年目の派遣国際機関は、米国のHHS/ASPRを始め、英国健康安全保障庁(UKHSA)、世界保健機関(WHO)、欧州疾病予防・対策センター(ECDC)等、様々です。 厚生労働省のIDES事務局では、日々、その国際的なつながりの中から戦略的に派遣先の開拓が行われています。業務・研修内容は、派遣先により性質は異なると思いますが、派遣先は何処であれ、そこで培った経験、得られた仲間は、 感染症危機管理において、非常に貴重な財産になると確信しております。 感染症危機管理の行政マネジメントの世界は、ますます重要度が高まっていますが、専門性を有した人材がまだまだ少ないのが現状です。 少しでも関心をお持ちの方は、個別相談も行っておりますので、ぜひIDES事務局にご相談ください。 【参考資料】 HHS/ASPRの使命・優先事項: https://aspr.hhs.gov/AboutASPR/WorkingwithASPR/BoardsandCommittees/Pages/Mission-and-Key-Priorities.aspx NRF概要: https://www.fema.gov/emergency-managers/national-preparedness/frameworks/response FEMA EMI概要: https://training.fema.gov/history.aspx CBRN脅威についての解説: https://asprtracie.hhs.gov/cbrn-resources 【IDES事務局】 URL:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ides/index.html 個別相談窓口:厚生労働省健康局結核感染症課 感染症危機管理専門家養成担当 kansensho@mhlw.go.jp ◆欧米を中心にサル痘が発生しています 欧州や北米を中心に感染が確認されているヒトのサル痘については、令和4年6月17日の世界保健機関(WHO)の発表時点で、世界42か国、計2103例の確定例が報告されています。 現在までに確認されている多くの症例は、サル痘の一般的な臨床像を呈しておらず、発熱、倦怠感などの症状が出現する前に、発疹(少数あるいは単発)等の症状を呈することなどが報告されています。 サル痘ウイルスには、西アフリカ型とコンゴ盆地型の2つの型が存在し、西アフリカ型はコンゴ盆地型と比較して致死率が低いことが報告されています。 WHOによると、今般、アフリカ大陸を除く欧米を中心に報告されているサル痘の症例については、全て西アフリカ型であることが確認されており、また、多くの場合重症化の報告はなく、死亡例も報告されていません。 これまで国内においては、ヒトのサル痘の発生事例は報告されていません。 引き続き、各国政府やWHO専門家等とも連携しつつ、情報収集に努めてまいります。 厚生労働省 事務連絡「サル痘に関する情報提供及び協力依頼について」(令和4年5月20日付:令和4年6月17日最終改正) https://www.mhlw.go.jp/content/000952889.pdf 国立感染症研究所ファクトシート:サル痘 https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/408-monkeypox -intro.html 国立感染症研究所「アフリカ大陸以外の複数国で報告されているサル痘について(第1報)」 https://www.niid.go.jp/niid/ja/monkeypox-m/2596-cepr/11166-monkeypox-ra-0524.html 国立国際医療研究センター国際感染症センター(DCC)ファクトシート:サル痘 http://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/factsheet/ サル痘患者とサル痘疑い例への感染予防策:国立感染症研究所・国立国際医療研究センター国際感染症センター https://www.niid.go.jp/niid/ja/monkeypox-m/2596-cepr/11196-monkeypox-01.html 検疫所(FORTH)海外感染症情報 http://www.forth.go.jp/topics/fragment5.html WHO Monkeypox outbreak 2022 https://www.who.int/emergencies/situations/monkeypox-oubreak-2022 CDC Monkeypox https://www.cdc.gov/poxvirus/monkeypox/index.html ◆各国で小児の急性肝炎が報告されています 2022年4月15日、世界保健機関(WHO)は、2022年1月以降、英国において10歳未満の小児の原因不明の重篤な急性肝炎事例の発生を報告しました 。 WHOによると、本年6月7日時点で、34カ国で約700例の報告の報告があったとされています。本年5月16日時点での、英国からの報告では、170例中 116 例(68%)の症例 で アデノウイルスが検出され、 そのうち型の検査を行った35例中27例(77%)が41型でしたが、現時点では、原因は明らかになっておらず、現在も原因特定のための調査が行われています。 欧米で報告されている小児の原因不明の重篤な急性肝炎の発生を踏まえ、事務連絡「欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生について(協力依頼)」(令和4年4月27日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)を発出しました。 また、これまでに暫定症例定義(※)の②「可能性例」に該当する症例が、2021年10月1日から2022年6月23日10時までの期間に、62例報告され、うちアデノウイルスのPCR検査の結果が陽性であった事例は5例、 新型コロナのPCR検査の結果が陽性であった事例は5例でした。 国立感染症研究所の分析結果によると、昨年10月1日から本年5月26日時点での、国内の入院症例31例については、19例は男性、12例は女性、年齢の中央値は5歳、死亡例や肝移植に至った事例はなく、18例が既に退院したと報告しています。 引き続き、各国政府やWHO、専門家等とも連携しつつ、国内外の状況を注視しながら、情報収集に努めてまいります。 ・世界保健機関(WHO). Disease Outbreak News. Multi-Country - Acute, severe hepatitis of unknown origin in children. 23 April 2022 (2022/04/23) https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2022-DON376 ・世界保健機関(WHO). World Hepatitis Summit 2022 urges action to eliminate viral hepatitis as unexplained hepatitis cases in children rise globally https://www.who.int/news/item/07-06-2022-world-hepatitis-summit-2022-urges-action-to-eliminate-viral-hepatitis-as-unexplained-hepatitis-cases-in-children-rise-globally (2022/06/07) ・欧州疾病予防管理センター(ECDC)Epidemiological update issued 19 May 2022: Hepatitis of unknown aetiology in children. (2022/05/19) https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/epidemiological-update-issued-19-may-2022-hepatitis-unknown-aetiology-children ・国立感染症研究所 複数国で報告されている小児の急性肝炎について (第3報) 令和4年5月27日 https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-lab/2521-cepr/11171-hepatitis-children-527.html ・厚生労働省 事務連絡「欧州及び米国における小児の原因不明の急性肝炎の発生について(協力依頼)」(令和4年5月13日改訂) (自治体宛)https://www.mhlw.go.jp/content/000938544.pdf (日本医師会宛)https://www.mhlw.go.jp/content/000938545.pdf ・厚生労働省 小児の原因不明の急性肝炎について(令和4年6月24日報道発表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26442.html ◆コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が発生しています コンゴ民主共和国の赤道州のムバンダカでエボラ出血熱(EVD)の確定例1例が発生したと、2022年4月23日に同国保健省及び世界保健機関(WHO)より発表されました。 ゲノム解析結果により、2018年・2020年の同州での流行とは直接的にはリンクがないことが報告されています。 5月25日時点で、合計4例の確定例と1例の可能性例(5例死亡)が報告されていますが、それ以降、新たな例は報告されていません。 WHOの専門家チームによって、現地での検査・接触者の同定・ワクチン接種・感染対策が行われています。 コンゴ民主共和国では、2021年12月16日に13回目のEVDのアウトブレイクの終息が宣言されましたが、今回で14回目のEVDのアウトブレイクの報告となります。 なお、これまでに日本におけるEVDの輸入症例は報告されていません。 より詳しい情報は下記、WHOアウトブレイク発生情報、WHOアフリカ地域事務局の週報等をご覧ください。 厚生労働省は本事案に対して引き続き情報収集を実施し、必要に応じて情報提供を行ってまいります。 ・WHO Democratic Republic of Congo. Democratic Republic of Congo declares new Ebola outbreak in Mbandaka 23 April 2022 (2022/04/23) https://www.afro.who.int/countries/democratic-republic-of-congo/news/democratic-republic-congo-declares-new-ebola-outbreak-mbandaka ・Africa CDC. The Democratic Republic of Congo Declared Ebola Virus Disease (EVD) Outbreak in Mbandaka, Equateur Province. (2022/04/25) https://africacdc.org/news-item/the-democratic-republic-of-congo-declared-ebola-virus-disease-evd-outbreak-in-mbandaka-equateur-province/ ・WHO African region, Twitter (2022/05/25) https://twitter.com/WHOAFRO/status/1529444451717742592 ・UNICEF DRC Ebola Situation Report #6 for 26 May - 01 June 2022 https://reliefweb.int/report/democratic-republic-congo/unicef-drc-ebola-situation-report-6-26-may-01-june-2022 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆「新型コロナウイルス感染症COVID19診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1.1版)」に改訂されました 「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」(令和元年度厚生労働行政推進調査事業費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)において、 「新型コロナウイルス感染症(COVID 19)診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント」が改訂されました。 本手引きは、COVID 19の罹患後症状に関する診療のアプローチ・フォローアップ方法などについて、医療従事者等の助けとすることを目的に、「新型コロナウイルス感染症(COVID 19)診療の手引き」の別冊として、 罹患後症状についての専門家の知見をとりまとめたものです。令和3年12月1日に暫定版、令和4年4月28日に第1版を作成しましたが、今般、最新の国内の研究の結果を盛り込み、改訂致しましたので、 医療従事者や関係者の皆さまにご活用いただけると幸いです。 https://www.mhlw.go.jp/content/000952700.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新型コロナウイルスについて ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について 令和4年6月24日現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は9,207,880例、死亡者は31,091名となりました。 また、入院治療等を要する者は130,093名、退院又は療養解除となった者は、9,037,352名となりました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1 ○第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年6月23日) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html ○新型コロナウイルス感染症に関する発生状況、国内の患者発生、空港・海港検疫事例、海外の状況、変異株、その他 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html ○都道府県別の懸念される変異株の国内事例数(ゲノム解析) 令和3年9月1日公表分から、国立感染症研究所の感染症発生動向調査(IDWR)に基づくゲノム解析の実施状況を公表しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00054.html その他、変異株に関する参考資料はこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html ◆新型コロナワクチンについて 総接種回数は2.8億回を超え、3回目接種の接種率も60%を超えました。 自治体の方々、医療関係者、職域接種の関係者をはじめ、皆様のご尽力により接種が進んでいることに御礼申し上げます。 引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ≪役立つ情報をご案内します≫ ○4回目接種や武田社ワクチン(ノババックス)の記載を更新した、「予診票の確認ポイント」を掲載しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yoshinhyouetc.html#yoshin_point ○ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンの説明書が改訂されています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yoshinhyouetc.html#h2_free2 ○接種を行う医療機関へのお知らせです。接種を実施する際に必要な情報をまとめています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html#h2_free1 ○職域追加接種に関する情報を掲載しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html ≪このほか、新型コロナワクチンに関する情報はこちらをご覧ください≫ 厚労省HP「新型コロナワクチンについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html ■自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)2022年 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html ●直近の事務連絡等 2022年6月20日 効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について https://www.mhlw.go.jp/content/000953531.pdf 小児の新型コロナウイルス感染症対応について https://www.mhlw.go.jp/content/000953532.pdf ■新型コロナウイルス感染症 特設ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html ■新型コロナウイルス感染症 一般向けQ&A https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html ■啓発資料・リーフレット・動画 ご自由にダウンロードしてご活用下さい。 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_4 新型コロナウイルス感染症について マスクの着用について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html ■SNSにおける情報発信 新型コロナウイルス感染症に対する正しい理解と行動をしていただくために、厚生労働省公式アカウント(Twitter、Facebook)においてSNSを発信しています。 日々発信していますので、ぜひご登録ください。 Twitter:https://twitter.com/MHLWitter Facebook:https://m.facebook.com/Mhlw.Japan <2022年6月24日(金)発信> 6/23の厚労省コロナ専門家会議では、新規感染者数について、減少が続いている地域もあれば、横ばい又は増加の兆しが見られる地域もあるなど感染状況の推移に差が生じているとの分析がなされました。 感染再拡大を防ぐためにも感染対策の継続をお願いします。 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955783.pdf ■英語版ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00079.html <多言語情報(Multilingual information)> https://www.c19.mhlw.go.jp/ <Employment Policy for Foreign Workers −外国人のみなさまへ 仕事や生活の支援について−> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html ■新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 風しんの追加的対策へのご協力をお願いします ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆2025年3月31日までの3年間に限り、風しん抗体検査・予防接種を公費※1で受けられます 風しんの予防接種は、現在、予防接種法に基づき公的に行われていますが、公的な接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性は、 抗体保有率が他の世代に比べて低く(約80%)なっているのが現状です。 そのため、2025年3月31日までの期間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を風しんの定期接種※2の対象者として市区町村からクーポン券をお届けしています。 対象者の方は、クーポン券を利用して、まず抗体検査を受けていただき、抗体検査の結果、十分な量の抗体がない方は、この機会に定期接種を受けましょう! ※1 自治体により対応が異なるため、お住まいの市区町村にお問い合わせください。 ※2 予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html ■国内の発生状況 2018年は、12月30日までに2,941例の届出があり、そのうち、2,881例は7月23日以降の報告でした。(確定値) 2019年は、12月29日までに2,298例の報告があります。患者の多くは、昨年同様30〜50代の男性で、都市圏を中心に報告されています。(確定値) 2020年は、1月3日までに101例の報告があり、患者の約7割は男性でした。(確定値) 2021年は、1月7日までに12例の報告があります。 2022年は、6月12日までに2例の報告があります。 <風疹 発生動向調査 2022年第23週(’22/6/15現在)> https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/2022pdf/rube22-23.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 感染症発生情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■国内の感染症発生状況 ◆IDWR 2022年第23週(23号)(2022年6月24日) 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は当該週の過去5年間の平均を下回っているが、第19週以降増加が続いている <IDWR 感染症発生動向調査週報> https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr-dl/2022.html ◆IASR Vo.43,No6(No.508)(2022年6月) 特集は「蚊媒介感染症 2012年1月〜2022年3月」です。 関連情報として、東京都における感染症媒介蚊サーベイランスについて などを取り上げています。 <IASR(病原微生物検出情報 月報)> https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr.html ■海外の感染症発生状況 ◆厚生労働省検疫所(FORTH):海外の感染症情報(2022年6月14日〜2022年6月21日掲載) https://www.forth.go.jp/topics/2022/index.html 2022年06月21日 複数国(非エンデミック国)におけるサル痘の発生について - 更新4 https://www.forth.go.jp/topics/20220621_00001.html 2022年06月19日 コレラ - パキスタン・イスラム共和国 https://www.forth.go.jp/topics/202200619_00001.html 2022年06月16日 新型コロナウイルス感染症の世界の状況報告(更新68) https://www.forth.go.jp/topics/20220616_00001.html 2022年06月14日 複数国(非エンデミック国)におけるサル痘の発生について - 更新3 https://www.forth.go.jp/topics/20220614_00002.html ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 『感染症エクスプレス@厚労省』の登録・変更は、ご自身のアドレスでのみ可能です。 配信先の変更は、不要になったアドレスを配信停止いただき、新しいアドレスで新規に登録をお願いします。 ※携帯電話等のキャリアドメインは登録できません。 ●新規登録・配信停止・配信先変更 http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/ ●バックナンバー http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/backnumber/ ●お問い合わせ(登録の変更は上記にて承ります) https://mhlw.asp.3mail.jp/inquiry/ ●メールマガジン内容に関するご意見 kansenshomail@mhlw.go.jp ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ○当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ○登録していないにもかかわらず当メールマガジンが配信された場合は、他の方が間違えて登録した可能性がありますので、配信停止のお手続きをお願いします。 ○当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。本メールまたは本メールアドレスにご返信頂いても一切対応できかねます。ご了承ください。 ○頂いたご意見について、全てにご返信等できかねます。ご了承ください。 ○携帯メールなどには対応しておりません。 ○当メールマガジンは等幅フォントでの閲覧をおすすめします。 ○使用端末によって、改行などの表示が異なります。 ○当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用など 著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより引用、転載、複製を行うことができます。 (編集:松下 愛美) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― Copyright (C) 厚生労働省(2011年)〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― Copyright (C) Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved. |