感染症エクスプレス@厚労省
バックナンバー
メールマガジンのバックナンバーです。

2015-01-16

感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン
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┃感┃染┃症┃エ┃ク┃ス┃プ┃レ┃ス┃ >>>>>>>>>>>>>>
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 >>>>>>>>>>>> ┃@┃厚┃労┃省┃Vol.182(2015年1月16日)
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■ヘッドライン■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

▼トピックス▼
 ◆エボラ出血熱について(2015年1月16日)
▼審議会・研究会等▼
 ◆第2回蚊媒介性感染症に関する小委員会を開催しました(2015年1月14日)
 ◆第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催しました
  (2015年1月15日) 
▼感染症発生情報▼
 ◆IDWR 2014年第52週(第52号):インフルエンザなどについて
   (2015年1月19日発行予定)
 ◆インフルエンザの発生状況を公表しました(2015年1月16日) 
 ◆厚生労働省検疫所(FORTH):海外の感染症情報(2015年1月10日〜16日掲載)
▼編集室からのお知らせ▼
 ◆『感染症エクスプレス@厚労省』に関するアンケートご協力のお願い
    
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 こんにちは、厚生労働省健康局結核感染症課です。
 『感染症エクスプレス@厚労省』に関するアンケートを実施しています。
 登録アドレスにつき1回のみご参加頂けます。
 まだご回答頂いていない方は、 編集室からのお知らせをご参照のうえ、
ぜひご協力ください。
 
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▼トピックス▼
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◆エボラ出血熱について(2015年1月16日)

  世界保健機関(WHO)の発表によると、1月15日までのエボラ出血熱の
発生状況は、ギニア、リベリア、シエラレオネにおいては、患者数21,329例
(可能性の高い症例、確定症例、疑い症例を含む)、死亡者数8,444例、
マリ、ナイジェリア、セネガル、スペイン、アメリカ、イギリスを含めた総数は、
患者数21,364例、死亡者数8,459例が報告されています。
 医療機関の皆様におかれましては、引き続き、以下の対応をお願いします。

(1)発熱症状を呈する患者には必ず渡航歴を確認する。
(2)受診者について、発熱症状に加えて、ギニア、リベリア又はシエラレオネの
   過去1か月以内の滞在歴が確認できた場合は、エボラ出血熱の疑似症患者
   として直ちに最寄りの保健所長経由で都道府県知事へ届出を行う。
(3)ギニア、リベリア又はシエラレオネの過去1か月以内の滞在歴を有し、かつ
   発熱症状を呈する患者から電話の問い合わせがあった場合は、当該エボラ
   出血熱が疑われる患者に対し、最寄りの保健所へ連絡するよう、要請する。

<エボラ出血熱の国内発生を想定した行政機関における基本的な対応について(依頼)>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20141121_01.pdf
<エボラ出血熱の国内発生を想定した医療機関における基本的な対応について(依頼)>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20141024_01.pdf
<保健所管轄区域案内>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/
<厚生労働省検疫所(FORTH)ホームページ>
http://www.forth.go.jp/


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▼審議会・研究会等▼
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◆第2回蚊媒介性感染症に関する小委員会を開催しました(2015年1月14日)

 1月14日に第2回蚊媒介性感染症に関する小委員会を開催し、「蚊媒介性
感染症に関する特定感染症予防指針の策定」について審議しました。
 この小委員会は、デング熱やチクングニア熱等の蚊媒介性感染症の発生の
予防及びまん延の防止に向けた今後の対策を進めるため、「蚊媒介性感染症
に関する特定感染症予防指針」の策定に関連する検討を行うために設置
されたものです。
 今回の小委員会では、基本的な方針や、国、地方公共団体、医療機関、
住民等のそれぞれの役割を示した指針案について審議が行われました。
 今後は、2月に開催予定の次回小委員会において指針案をとりまとめる
予定としています。
 
<第2回蚊媒介性感染症に関する小委員会資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071098.html


◆第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催しました(2015年1月15日)  

今回は、今年1月9日の基本方針部会において了承された、B型肝炎ワクチン
と平成27年度における日本脳炎ワクチンの特例措置対象者に関して審議しました。

� 仮に国民に対して広く接種機会を提供する場合の対応として、基本方針部会
  で了承された下記案について審議し、本分科会でも了承されました。
  ・予防接種対象年齢は出生後から生後12月までとする。
  ・標準的には生後2カ月からのB型肝炎ワクチン接種を実施する。
   (生後2カ月、3カ月、7-8カ月での接種。感染リスクが高い場合には
     出生直後の予防も考慮する。)
  ・使用するワクチン製剤は遺伝子型A型、C型どちらのウイルス由来の
    製剤も選択可能とする。
  
� 平成27年度の日本脳炎ワクチンの特例措置対象者として、18歳となる者
  (平成9年4月2日から平成10年4月1日に生まれた者)に対して、第2期の
   積極的な勧奨を行うことが了承されました。

  また、「各部会からの審議状況等報告」や「平成27年度予防接種対策予算案」
なども報告されました。

<第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071278.html


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▼感染症発生情報▼
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■国内の感染症発生状況

◆IDWR 2014年第52週(第52号):インフルエンザなどについて
 (2015年1月19日発行予定)
 
  インフルエンザの定点当たり報告数は第43週以降増加が続いており、
過去5年間の同時期と比較してかなり多くなっています。
 また、今週のIDWRでは、注目すべき感染症として、インフルエンザが
取り上げられています。

IDWR(感染症発生動向調査週報)2014年第52週(第52号)
※以下のURLに1月19日に掲載される予定です。
http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr-dl.html


◆インフルエンザの発生状況を公表しました(2015年1月16日)

  2015年第2週(2015年1月5日〜11日)のデータを公表しました。
 全国の定点当たり報告数は33.28となっています。

<インフルエンザに関する報道発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html


■海外の感染症発生状況

◆厚生労働省検疫所(FORTH):海外の感染症情報(2015年1月10日〜16日掲載) 
2015年01月16日 流行が始まったヨーロッパのインフルエンザ 
http://www.forth.go.jp/topics/2015/01161022.html
2015年01月16日 エボラウイルス病の発生状況 (第2週):補足
http://www.forth.go.jp/topics/2015/01160900.html
2015年01月15日 エボラウイルス病の発生状況 (第2週)
http://www.forth.go.jp/topics/2015/01151050.html 
2015年01月14日 ヒトと動物に共通するインフルエンザ感染症の概況 
http://www.forth.go.jp/topics/2015/01141559.html
2015年01月13日 エボラウイルス病の発生状況 (第1週):補足2
http://www.forth.go.jp/topics/2015/01131125.html


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▼編集室からのお知らせ▼
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◆『感染症エクスプレス@厚労省』に関するアンケートご協力のお願い

 厚生労働省では、読者の皆様のニーズに沿った情報提供ができるよう、
『感染症エクスプレス@厚労省』に関するアンケートを実施しています。
 登録アドレスにつき1回のみご参加頂けます。アンケート期間は1月30日
迄の予定です。
 3分程度で記入できる簡単なアンケートですので、まだご参加されていない
方は、本メールマガジンのクオリティ向上のため、ぜひご協力くださいますよう
お願いいたします。

<アンケート開始画面>
https://mhlw.asp.3mail.jp/enquete/


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