感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓
┃感┃染┃症┃エ┃ク┃ス┃プ┃レ┃ス┃ >>>>>>>>>>>>>>
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━╋━╋━╋━┳━┓
>>>>>>>>>>>> ┃@┃厚┃労┃省┃Vol.172(2014年10月31日)
┗━┻━┻━┻━┛
■ヘッドライン■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
▼トピックス▼
◆エボラ出血熱について
【発生状況について】(2014年10月30日)
【一類感染症の治療に関する専門家会議について】(2014年10月24日)
【エボラ出血熱対策関係閣僚会議について】(2014年10月28日)
【厚生労働省エボラ出血熱等対策推進本部について】(2014年10月28日)
◆「世界エイズデー」イベント詳細をネットで告知します(2014年11月2日)
◆【申込み終了】新型インフルエンザに関する研修について
▼審議会・研究会等▼
◆第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を開催しました
(2014年10月29日)
▼感染症発生情報▼
◆IDWR 2014年第42週(第42号):水痘、感染性胃腸炎などについて
(2014年10月31日)
◆IASR 2014年10月号:「侵襲性インフルエンザ菌・肺炎球菌感染症 2014年8月
現在」などについて
◆インフルエンザの発生状況を公表しました(2014年10月31日)
◆厚生労働省検疫所(FORTH):海外の感染症情報(2014年10月25〜31日掲載)
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
こんにちは、厚生労働省健康局結核感染症課です。
西アフリカにおけるエボラ出血熱の患者の発生が続いています。
厚生労働省では、エボラ出血熱に関する部局の連携強化を図るため、
「厚生労働省エボラ出血熱等対策推進本部を設置しました。
詳しくは本メールマガジンをご覧下さい。
今後も引き続き『感染症エクスプレス@厚労省』をご活用ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼トピックス▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆エボラ出血熱について
【発生状況について】(2014年10月30日)
世界保健機関(WHO)の発表によると、10月30日現在、ギニア、リベリア、
シエラレオネにおいては、患者数13,676例(可能性の高い症例、確定症例、
疑い症例を含む)、死亡者数4,910例、ナイジェリア、セネガル、スペイン、
アメリカを含めた総数は、患者数13,703例、死亡者数4,920例が報告されて
います。
医療機関の皆様におかれましては、以下の対応をお願いします。
(1) 発熱症状を呈する患者には必ず渡航歴を確認する。
(2) 受診者について、発熱症状に加えて、ギニア、リベリア又はシエラレオネの
過去1か月以内の滞在歴が確認できた場合は、エボラ出血熱の疑似症患者
として直ちに最寄りの保健所長経由で都道府県知事へ届出を行う。
(3) ギニア、リベリア又はシエラレオネの過去1か月以内の滞在歴を有し、かつ
発熱症状を呈する患者から電話の問い合わせがあった場合は、当該エボラ
出血熱が疑われる患者に対し、最寄りの保健所へ連絡するよう、要請する。
<エボラ出血熱の国内発生を想定した医療機関における基本的な対応について(依頼)>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20141024_01.pdf
<保健所管轄区域案内>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/
<厚生労働省検疫所(FORTH)ホームページ>
http://www.forth.go.jp/
【一類感染症の治療に関する専門家会議について】(2014年10月24日)
10月24日、西アフリカでのエボラ出血熱の流行を踏まえ、「一類感染症の治療
に関する検討会議」を開催し、国内発生も危惧されているエボラ出血熱に対する
治療について審議しました。
会議では、エボラ出血熱は致死的な疾患であり、現在も流行が継続している状況
から、安全性及び有効性が未確立の治療の提供は、本邦においても倫理的に許容
されること等が合意されました。
<一類感染症の治療に関する専門家会議資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=227687
【エボラ出血熱対策関係閣僚会議について】(2014年10月28日)
エボラ出血熱については、西アフリカで感染が拡大しており、また、スペインや
アメリカでは、限定的ではありますが、西アフリカの帰国者からの二次感染の事例も
見られることから、これまでも、関係省庁が連携を取りながら対応していますが、
国民の生命、健康を守るため、政府として万全の態勢で臨んでいく必要があります。
このため、10月28日、エボラ出血熱について、関係省庁の緊密な連携の下、
政府一体となって対応するため、「エボラ出血熱対策関係閣僚会議」を行いました。
会議では、総理から関係閣僚に対し、
・ 関係機関と連携の上、検疫の徹底、迅速な初動検査、二次感染の防止、
医療体制の確保などに万全を期すとともに、
・ 国民に対する迅速かつ的確な情報提供を行い、国民の安心・安全の確保に
努めるように
との発言がありました。
また、関係閣僚会議等を運営し、政府一体となった対策を推進するため、同日付けで、
内閣官房に、「エボラ出血熱対策室」を、また、関連情報の集約体制を強化するために、
官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置しました。
[首相官邸ホームページ]
<エボラ出血熱への対応>
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/h26ebola.html
【厚生労働省エボラ出血熱等対策推進本部について】(2014年10月28日)
10月28日、エボラ出血熱に関係する部局の連携強化を図るため、「厚生労働省
エボラ出血熱等対策推進本部が設置され、初会合を開催しました。
本部長である塩崎厚生労働大臣は、エボラ出血熱はいつ日本に入ってもおかしく
ないため、関係部局が連携し、緊張感をもって取り組むよう、本部員等に呼びかけ
ました。
また国民に対しては、ホームページにメッセージを寄せ、冷静な対応と、流行国
からの帰国者への注意を呼びかけました。
<塩崎恭久厚生労働大臣からエボラ出血熱に関するメッセージ>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola.html
◆「世界エイズデー」イベント詳細をネットで告知します(2014年11月2日)
厚生労働省は、12月1日の世界エイズデーに向けて、実施する啓発イベントの
詳細を、11月2日の21:30からニコニコ動画の生放送で発表します。
イベントの日程、出演するタレントやアーティスト、医療専門家の情報も
公開となりますので是非ご覧ください。下記「RED RIBBON LIVE オフィシャル
サイト」にて、生放送までにリンク先をご案内いたします。
各医療機関におかれましては、HIV/エイズの予防啓発及び検査に関する情報
提供など、HIV感染の早期発見・早期治療に向け、引き続きご協力をお願いします。
<RED RIBBON LIVE オフィシャルサイト>
http://redribbonlive.net/
◆【申込み終了】新型インフルエンザに関する研修について
11月2日(日)、イイノホール&カンファレンス(東京都千代田区)にて
開催予定の新型インフルエンザの診療と対策に関する研修に関しましては、
定員に達しましたので、お申し込みを締め切らせて頂きました。
参加予定の方は、当日はお気を付けてご来場ください。
<開催案内>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/kouen-kensyuukai.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼審議会・研究会等▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を開催しました
(2014年10月29日)
10月29日に第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を
薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同で開催しました。
麻しん、風しん、おたふく、水痘、A型肝炎、インフルエンザ、成人用肺炎球菌
の各ワクチンについて、平成26年7月末までの副反応報告を基に審議が行われました。
合同会議では、副反応報告された全ての症例の概要並びに後遺症症例、
アナフィラキシー症例及び死亡症例のより詳細な経過等の資料を基に審議され、
これまでの報告において各ワクチンの安全性に重大な懸念は認められないと評価
されました。
また、子宮頸がん予防ワクチンについて、事務局より、副反応報告症例についての
その後の状況等の追跡調査の強化について、調査の対象、方法及び調査票案を報告
しました。部会委員らの意見を踏まえた上で、近日中に調査を開始する予定として
おります。
<第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063483.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼感染症発生情報▼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■国内の感染症発生状況
◆IDWR 2014年第42週(第42号):水痘、感染性胃腸炎などについて
(2014年10月31日)
水痘、感染性胃腸炎の定点当たり報告数は減少しました。咽頭結膜熱の定点
当たり報告数は減少しましたが、過去5年間の同時期と比較してやや多くなって
います。また、性感染症、薬剤耐性菌感染症について、コメントが掲載されています。
IDWR(感染症発生動向調査週報)2014年第42週(第42号)
http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr-dl.html
◆IASR 2014年10月号:「侵襲性インフルエンザ菌・肺炎球菌感染症 2014年8月
現在」などについて
特集は「侵襲性インフルエンザ菌・肺炎球菌感染症 2014年8月現在」です。
感染症法施行規則が一部改正され、2013年4月1日から「侵襲性インフルエンザ
菌感染症」と「侵襲性肺炎球菌感染症」が5類感染症に追加されました。
本特集では、感染症発生動向調査に基づく報告などについて記載しています。
IASR(病原微生物検出情報 月報)2014年10月号
http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr.html
◆インフルエンザの発生状況を公表しました(2014年10月31日)
2014年第43週(2014年10月20日〜26日)のデータを公表しました。
全国の定点当たり報告数は、0.07となっています。
<インフルエンザに関する報道発表資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html
■海外の感染症発生状況
◆厚生労働省検疫所(FORTH):海外の感染症情報(2014年10月25〜31日掲載)
2014年10月31日 鳥インフルエンザA(H7N9)の発生状況について(更新49)
http://www.forth.go.jp/topics/2014/10310923.html
2014年10月30日 エボラ対応に関するロードマップ (更新15)
http://www.forth.go.jp/topics/2014/10301436.html
2014年10月28日 デング熱の流行状況について
http://www.forth.go.jp/topics/2014/10281600.html
2014年10月27日 エボラ対応に関するロードマップ(更新14)
http://www.forth.go.jp/topics/2014/10271545.html
2014年10月27日 中東呼吸器症候群(MERS)の発生状況について(更新42)
http://www.forth.go.jp/topics/2014/10271541.html
2014年10月27日 マリで最初のエボラ症例が確認されました
http://www.forth.go.jp/topics/2014/10271339.html
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●バックナンバー
http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/backnumber/
●新規登録・配信停止の手続き・注意事項
http://kansenshomerumaga.mhlw.go.jp/
●お問い合わせ
https://mhlw.asp.3mail.jp/inquiry/
●内容に関するご意見
kansenshomail@mhlw.go.jp
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
○当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。
○登録していないにもかかわらず当メールマガジンが配信された場合は、他の方が
間違えて登録した可能性がありますので、配信停止のお手続きをお願いします。
○当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。
○携帯メールなどには対応しておりません。
○当メールマガジンは等幅フォントでの閲覧をおすすめします。
○当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用など
著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより引用、転載、複製
を行うことができます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 厚生労働省(2011年)〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.
|