感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン
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　＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞　┃＠┃厚┃労┃省┃Vol.107（2013年07月19日）
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■ヘッドライン□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


▼トピックス▼
　◆第3回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・
　　流通部会を開催しました（2013年7月19日）
　◆風しんの2013年第27週（2013年7月1日～7月7日）の速報データ
　　が7月16日に公表されました

▼感染症発生情報▼
　◆IDWR（感染症発生動向調査　週報）2013年第27週（第27号）（2013年
　　7月19日発行）

▼特別企画～新型インフルエンザ等政府対策行動計画を解説します～▼
　◆新型インフルエンザ等対策における医療


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　こんにちは、厚生労働省健康局結核感染症課です。

　国立感染症研究所から「風疹流行および先天性風疹症候群の発生に関す
るリスクアセスメント」が公開されました。現在、全国の風しん報告数は
5月～6月と比較して減少傾向にありますが、まだ流行が継続している地
域もありますので、厚生労働省では引き続きホームページ等において情報
提供と協力依頼を行っていきます。詳細はトピックスや掲載URLをご覧く
ださい。

　今後も引き続き『感染症エクスプレス＠厚労省』をご活用ください。


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▼トピックス▼
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【予防接種】
◆第3回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・
　流通部会を開催しました（2013年7月19日）

　今回は、日本製薬工業協会、医薬基盤研究所、予防接種推進専門協議会
からヒアリングを行い、開発優先度の高いワクチンなどについて議論しま
した。
　また、不活化ポリオワクチンのⅡ期接種に向けた研究開発について議論
を行い、企業にワクチンの開発に着手していただくのが望ましいとされま
した。

＜第3回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・
流通部会配付資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi14
→追って掲載される予定です。



【風しん】
◆風しんの2013年第27週（2013年7月1日～7月7日）の速報データが
　7月16日に公表されました

　風しんの第27週の報告数は363例であり、2013年の累計の報告数は
12,469例となりました。
　第27週の都道府県別の報告数は、大阪（77）、東京都（69）、神奈川県
（38）、兵庫県（25）、千葉県（20）の順であり、近畿地方や関東地方を中
心に都市部での報告が多く見られます。
　また、千葉県から先天性風しん症候群が1例報告され、2013年の累計の
報告数は8例となりました。
　全国の風しん報告数は5月～6月（19～26週）と比較して、現在、減少
傾向にありますが、流行が継続している地域もあり、引き続き注意が必要
です。
　また、国立感染症研究所から「風疹流行および先天性風疹症候群の発生
に関するリスクアセスメント」が公開されました。

　今週、平成24年度の麻しん風しんワクチンの実施状況が公表されたこ
とから、昨年度における風しん含有ワクチンの推計任意接種回数が約47
万人であったことが報告されました。
　また、7月12日時点での医療機関を除く風しんワクチンの在庫数は、7月
5日時点の約62万本から増加して、約87万本となりました。
　医療機関の皆様におかれては、引き続き、先天性風しん症候群の発生予
防のため、これまで風しんにかかっていない方、予防接種を受けていない
方及び妊娠可能年齢の方への情報提供・注意喚起等への御協力をいただき
ますよう、お願いいたします。

　詳しくは厚生労働省等のホームページ（下記URL）をご参照下さい。
＜風しんについて＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index.html

＜麻しん風しんワクチンの予防接種状況＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/hashika.html

＜風疹流行および先天性風疹症候群の発生に関するリスクアセスメント
（国立感染症研究所）＞
http://www.nih.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/2145-rubella-related/3724-rube-risuku20130716.html



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▼感染症発生情報▼
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■国内の感染症発生状況
◆IDWR（感染症発生動向調査　週報）2013年第27週（第27号）（2013年
　7月22日発行）

　手足口病の定点当たりの報告数が9週連続で増加しています。その他、
レジオネラ症が43例報告されており、今年に入り一週間あたりの報告数と
しては最も多くなっています。

http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr-dl.html


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▼特別企画～新型インフルエンザ等対策政府行動計画を解説します～▼
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【新型インフルエンザ】
　◆新型インフルエンザ等対策における医療

　新型インフルエンザ等対策政府行動計画では、目的を達成するために国が
実施すべき具体的な対策として、6項目を挙げています。今号では、前号に
引き続き、そのうちの「（５）医療」について解説します。

（５）医療
～地域感染期～
　患者数が増加し、帰国者・接触者外来の意義が低下した場合には、都道府
県の判断により帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から、一般の医療
機関で診療を行う体制に切り替えます。その際には、重症患者は入院、それ
以外の患者は在宅療養に振り分けることや、病診連携、病病連携を行い、
地域の医療体制が確保されることが重要です。

　また、これらの対応を最大限行った上でも新型インフルエンザ等の患者数
が増加し医療機関が不足する事態となった場合には、定員超過入院や、特措
法第48条に基づき、臨時の医療施設等において医療の提供を行うことがあ
ります。
　なお、通常の協力依頼のみでは医療の確保ができないような場合には、次
の対応が可能となっています。

　・都道府県知事は医療の提供を行うために医療関係者に医療を行うよう
　　要請・指示をすることができます（特措法第31条）。
　・要請等に応じて医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に
　　従い、その実費を弁償するとされています（特措法第62条）。
　・要請等に応じた医療関係者が損害を被った場合には、政令で定めると
　　ころにより損害を補償するとされています（特措法第63条）。

　また、抗インフルエンザウイルス薬は、国民の45％に相当する量を目標
として国および都道府県において備蓄しています。（次回「国民生活・国民
経済の安定（主要6項目）」に続く）

＜新型インフルエンザ等行動計画＞ 
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/koudou.pdf



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