感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン
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　＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞　┃＠┃厚┃労┃省┃Vol.106（2013年07月12日）
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■ヘッドライン□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


▼トピックス▼
　◆第3回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部
　　会を開催しました（2013年7月10日）
　◆風しんの2013年第26週（2013年6月24日～6月30日）の速報データ
　　を7月9日に公表しました

▼感染症発生情報▼
　◆IDWR（感染症発生動向調査　週報）2013年第26週（第26号）（2013年
　　7月12日発行）

▼特別企画～新型インフルエンザ等政府対策行動計画を解説します～▼
　◆新型インフルエンザ等対策における医療


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　こんにちは、厚生労働省健康局結核感染症課です。

　今号では、新型インフルエンザ等対策における医療に関して解説いたします。
詳細はトピックスや掲載URLをご覧ください。

　今後も引き続き『感染症エクスプレス＠厚労省』をご活用ください。


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▼トピックス▼
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【予防接種】
◆第3回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部
　会を開催しました（2013年7月10日）

　議題・審議概要は以下の通りです。

（１）予防接種基本計画の策定にむけたヒアリング
　　福井県勝山市及び三重県予防接種センターの取組についてヒアリング
　を行いました。

（２）風しん対策について
　　風しんの疫学及びワクチンの需給状況を確認し、当面の対応として引
　き続き情報提供を行うこと、中長期の対応として風しんに関する特定感
　染症予防指針を策定することが了承されました。

（３）4ワクチン（水痘・おたふくかぜ・肺炎球菌感染症（成人）・Ｂ型肝
　　炎）を、仮に国民に広く接種する場合、どのような接種スケジュール
　で実施するか、どのワクチンを使用するか等の技術的事項について議論
　を行いました。これらについては、引き続き検討を行っていく予定です。

（４）13価肺炎球菌ワクチンの導入について
　　前回（6月14日）の予防接種基本方針部会で、7価から13価への切
　り替えについては了承されていましたが、補助的追加接種（supplemental 
　dose）の実施については引き続き検討することとされていました。
　　今回の議論で、補助的追加接種については、効果が限定的であること
　や、費用対効果分析の結果も踏まえると、定期接種としては実施せず、
　望者が任意で接種することが適当とされました。

＜第3回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会
資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036i0c.html



【風しん】
◆風しんの2013年第26週（2013年6月24日～6月30日）の速報データ
　を7月9日に公表しました

　風しんの第26週の報告数は359例であり、2013年の累計の報告数は
11,991例となりました。
　第26週の都道府県別の報告数は、大阪（90）、東京都（68）、神奈川県
（24）、兵庫県（24）、京都府（21）の順であり、近畿地方や関東地方を
中心に都市部での報告が多く見られます。
　5月～6月（19～25週）と比較して、全体での報告数は減少傾向にあり
ます。

　麻しん風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）の供給量に関し、5月以降の
任意の予防接種者数が急激に増加しており（5月に推計約32万回接種、6月
に推計約36万回接種）、現在の接種者数の水準がこのまま続いた場合、今夏
以降にＭＲワクチンが全国的に不足する恐れが出ているため、現在ワクチン
製造販売業者等において、前倒し出荷・増産等のご対応をいただいていると
ころです。
　すでに、8月・9月供給量が当初予定より積み増される見通しであり、今
後も更に上乗せされる可能性があります。
　平成25年7月1日時点での風しんワクチン需給シミュレーションをホー
ムページに公開しました。

　厚生労働省では、安定供給の目途がつくまでの間、効果的な先天性風しん
症候群の発生の予防及び今後の安定的な定期接種の実施のため、任意の予防
接種について、妊婦の周囲の方、及び妊娠希望者又は妊娠する可能性の高い
方で、抗体価が十分であると確認できた方以外の方が優先して接種を実施し
ていただけるよう、ホームページ等において情報提供と協力依頼を行ってい
ます。

＜風しんについて（厚生労働省）＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index.html



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▼感染症発生情報▼
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■国内の感染症発生状況
◆IDWR（感染症発生動向調査　週報）2013年第26週（第26号）（2013年7
　月12日発行）

　手足口病の定点当たりの報告数が8週連続で増加しています。その他、
ヘルパンギーナ、百日咳の定点あたりの報告数も増加しています。

http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr-dl.html



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▼特別企画～新型インフルエンザ等対策政府行動計画を解説します～▼
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【新型インフルエンザ】
　◆新型インフルエンザ等対策における医療

　新型インフルエンザ等対策政府行動計画では、目的を達成するために国が
実施すべき具体的な対策として、6項目を挙げています。今号では、そのう
ちの「（５）医療」について解説します。

（５）医療
～目的～
　新型インフルエンザ等発生時に適切な医療を提供することは、国民の健康
被害を最小限とどめるだけでなく、それは社会・経済活動へ影響を最小限に
とどめることにもつながります。発生時に効率的・効果的な医療の提供を行
うためには、発生前から万一に備えた医療の体制作りをしておく必要があり
ます。

～未発生期～
　新型インフルエンザ等が発生した時に、効率的、効果的に医療を提供する
ためには、発生前より、都道府県等、地域医師会、地域薬剤師会、医療機関、
薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置し地域の実情に応じ
た医療体制を整備することが大切です。

～海外発生期・地域発生早期まで～
　海外発生期および地域発生早期には、新型インフルエンザ等の発生国から
の帰国者や患者との濃厚接触者が発熱・呼吸器症状を有する場合は、帰国者・
接触者相談センターを通じ、帰国者・接触者外来を受診することとしてい
ます。これは検査体制などの整った医療機関へ確実につなぐとともに、患者
を集約することでまん延をできる限り防止することを目的としています。

　また、発生当初は病原性が低いことが判明していない限り、原則として、
感染症法に基づく入院勧告、入院措置により感染症指定医療機関などで入院
治療を行うこととしています。ただし、患者が帰国者・接触者外来以外の一
般の医療機関を受診する可能性もあるので、一般の医療機関においても標準
予防策等の感染対策を行うことが大切です。また、医療機関においては、発
生時における新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画を
策定する等、対策を進めることが重要です。（次回に続く）

＜新型インフルエンザ等対策政府行動計画＞ 
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/koudou.pdf


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