感染症情報を医療者へダイレクトにお届けする、厚生労働省のメールマガジン
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　＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞　┃＠┃厚┃労┃省┃Vol.104（2013年06月28日）
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■ヘッドライン□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■


▼トピックス▼
　◆新型インフルエンザ等対策ガイドラインが決定しました （2013年6月
　　26日）
　◆第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会
　　を開催しました（2013年6月24日）
　◆第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流
　　通部会を開催しました（2013年6月25日）
　◆風しんの2013年第24週（2013年6月10日～6月16日）の速報データ
　　を6月25日に公表しました
　◆中東呼吸器症候群（MERS）に関する情報提供について（協力依頼）
　
▼感染症発生情報▼
　◆IDWR（感染症発生動向調査　週報）2013年第24週（第24号）（2013年
　　6月28日発行）
　◆IASR（病原微生物検出情報　月報）2013年6月号

▼特別企画～新型インフルエンザ等政府対策行動計画を解説します～▼
　◆新型インフルエンザ等対策における情報提供・共有


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　こんにちは、厚生労働省健康局結核感染症課です。

　新型インフルエンザ等対策ガイドラインが策定されました。詳細はトピッ
クスをご覧ください。

　今後も引き続き『感染症エクスプレス＠厚労省』をご活用ください。


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▼トピックス▼
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【新型インフルエンザ】
　◆新型インフルエンザ等対策ガイドラインが決定しました （2013年6月
　　26日）

　6月26日、新型インフルエンザ等対策ガイドラインが、関係省庁対策会
議（局長級会議）において決定しました。
　このガイドラインは、6月7日に閣議決定した政府行動計画に基づき、
「サーベイランス」や「医療体制」、「抗インフルエンザウイルス薬」など
10分野における対策について、具体的な内容・実施方法を示したもので、
2009年2月に決定したガイドラインも参考に作成しています。 

＜新型インフルエンザ等対策ガイドライン＞
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html



【予防接種】
◆第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会を
　開催しました（2013年6月24日）
　
　第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会を
6月24日に開催しました。

　今回は、予防接種基本計画の策定に向けて、自治体（茨城県、川崎市）及
び国立感染症研究所からのヒアリングの他、小児用肺炎球菌の予防接種につ
いて、風しんワクチンの需給状況について審議しました。

（予防接種基本計画策定に向けたヒアリング）
　○予防接種に関する都道府県の役割、予防接種の実務、予防接種で予防可
　　能疾患の国内疫学情報について、ヒアリングを実施しました。

（小児用肺炎球菌の予防接種について）
　○小児用肺炎球菌ワクチン（ＰＣＶ）について、7価ワクチンから13価
　　ワクチンへの切り替え、切り替え時の一斉実施について、部会で了承さ
　　れました。（今後、分科会で審議予定）
　○7価ワクチン完了の方に対して、ＰＣＶ13価ワクチンを定期接種として
　　補助的に追加接種を行うことについては、引き続き検討課題とされまし
　　た。

（風しんの需給状況について）
　○風しんの流行に対する取り組み、ワクチン需給状況について報告しまし
　　た。
　


◆第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通
　部会を開催しました（2013年6月25日）

　今回は、日本ワクチン産業協会より日本のワクチン産業と市場の動向につ
いての説明、国立感染症研究所より予防接種及びワクチンの品質管理に求め
られる感染研の役割についての説明があり、ワクチンの研究開発の促進など
について議論しました。

＜第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通
部会配付資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi13



【風しん】
◆風しんの2013年第24週（2013年6月10日～6月16日）の速報データ
　を6月25日に公表しました

　風しんの第24週の報告数は550例であり、2013年の累計の報告数は
10,822例となりました。
　第24週の都道府県別の報告数は、大阪（126）、東京都（98）、神奈川県
（62）、兵庫県（47）、鹿児島県（39）の順であり、近畿地方や関東地方を
中心に都市部での報告が多く見られます。

　麻しん風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）の供給量に関し、5月以降
の任意の予防接種者数が急激に増加しており、現在の接種者数の水準がこ
のまま続いた場合、今夏以降にＭＲワクチンが一時的に不足する恐れが出
ています。
　そのため、安定供給の目途がつくまでの間、効果的な先天性風しん症候
群の発生の予防及び今後の安定的な定期接種の実施のため、任意の予防接
種について、妊婦の周囲の方、及び妊娠希望者又は妊娠する可能性の高い
方で、抗体価が十分であると確認できた方以外の方が優先して接種を実施
できるよう、ホームページ等において情報提供と協力依頼を行っています。

＜風しんについて（厚生労働省）＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index.html



【コロナウイルス感染症】
◆中東呼吸器症候群（MERS）に関する情報提供について（協力依頼）

　現在までに、MERSであると確定された患者の数は77名（うち40名死亡）
です。
　発生国は、現在のところ、ヨルダン、カタール、サウジアラビア及びアラ
ブ首長国連邦といった中東地域の国です。英国、イタリア、ドイツ、フラン
ス及びチュニジアからも患者の報告はありますが、これらは全て中東地域へ
の渡航歴のある方もしくはその接触者です。

　6月19日付けでNew England Journal of Medicineに公表された論文に
よると、4～5月にサウジアラビア東部で発生したMERS患者23例を調査し
た結果、21例が病院内(透析ユニット、ICU、入院病室)でのヒト-ヒト感染
によるもので、23例全てがある１つの病院に何らかの形で関係していたと
されています。

＜論文「Hospital Outbreak of Middle East Respiratory Syndrome 
Coronavirus」（New England Journal of Medicine）＞
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1306742#t=abstract

　各医療機関においては、以下の要件に該当する患者を診察した場合は、最
寄りの各保健所へ情報提供いただくよう、引き続きご協力のほどお願いいた
します。また、平時からの院内感染対策の一層の徹底についてもお願いいた
します。

（情報提供を求める患者の要件）
　38度以上の発熱と咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、臨床的又は放射線学
的に実質性肺病変（例：肺炎又はARDS）が疑われる者であり、発症前10日
以内にアラビア半島又はその周辺諸国に渡航又は居住していた者。
　但し、他の感染症によること又は他の病因が明らかな場合は除く。

＜新種のコロナウイルスによる感染症の発生について（症例定義の変更）
（通知）＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20120930-01.pdf



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▼感染症発生情報▼
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■国内の感染症発生状況
◆IDWR（感染症発生動向調査　週報）2013年第24週（第24号）（2013年6
　月28日発行）

　手足口病の定点当たりの報告数が６週連続で増加しています。その他、咽
頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、水痘、ヘルパンギーナの定点あた
りの報告数も増加しています。

http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr-dl.html


◆IASR（病原微生物検出情報　月報）2013年6月号
　特集はレジオネラ症です。患者発生状況、診断法、起因菌、集団感染事例
等などがまとめられています。

http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr.html



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▼特別企画～新型インフルエンザ等対策政府行動計画を解説します～▼
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【新型インフルエンザ】
　◆新型インフルエンザ等対策における情報提供・共有

　新型インフルエンザ等対策政府行動計画では、目的を達成するために国が
実施すべき具体的な 対策として、6項目を挙げています。今号では、その
うちの「（３）情報提供・共有」について解説します。

（３）情報提供・共有
　国、地方自治体、医療機関等が、十分な情報に基づいて判断し、適切な行
動をとるためには、対策の全ての段階、分野において、コミュニケーション
を図ることが必要です。その際、コミュニケーションは双方向性のものであ
ることに留意し、情報を提供するだけでなく、受け手の反応を把握すること
まで含んで行うとしています 。

　情報提供に当たって、国は、外国人や障害者など様々な受け手に配慮する
必要があります。インターネットなど多様な媒体を活用し、わかりやすい内
容で、できる限り速やかに情報提供を行います。国内発生早期には、国だけ
でなく地方自治体にも国民からの問い合わせに対応するコールセンター等が
用意されます。また国は、広報担当官を中心としたチームを作り、情報を
1カ所からまとめて発信する体制を整えます。

　新型インフルエンザ等の発生時に国民に正しく行動してもらうためには、
国や地方自治体は平時から、新型インフルエンザ等の予防策やまん延の防止
に関する情報などをお知らせし、理解が得られるよう努めます。

　いざ国内外で発生した場合は、国は、その段階に応じ、国内外の発生状況、
対策の実施状況等を速やかに分かりやすく情報提供します。特に、対策の決
定のプロセスや理由、実施主体を明確にし、患者等の人権にも配慮します。
その際、マスメディアとの協力が大切であり、誤った情報が出た場合は、風
評被害を考慮し、個々に訂正する情報を発信していきます。（次回「予防・
まん延防止（主要6項目のうちの４）」に続く）

　※本メールマガジンは、日々の感染症情報に加え、新型インフルエンザ等
　　発生時に厚生労働省から医療関係者へ最新の情報を直接提供することも
　　目的としております。是非これを機会に読者の皆様の周りの方にもお知
　　らせいただければ幸いです。
　
＜新型インフルエンザ等行動計画＞
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/koudou.pdf


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